厚生労働省が31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比3.8%減の150万100人で、06年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが15年度以降、介護保険給付から市町村運営の事業に移行したことが要因とみられる。
 介護サービスと予防サービスを合計した利用者数は、高齢化に伴う介護サービスの利用拡大で1.4%増の613万8100人となり、9年連続で過去最多を更新した。利用者1人当たりの費用(17年4月の審査分)は月額16万400円で、前年同月より3300円増えた。 (C)時事通信社