厚生労働省は1日、認可保育所などに入所できない4月1日時点の待機児童は2万6081人で、3年連続増加したと発表した。前年同期より2528人多く、厚労省は待機児童の定義を見直したことと、女性の就業率向上などで予想を上回るニーズに施設整備が追い付いていないことが要因と推測している。特定の保育施設のみを希望していることなどからカウントされない「隠れ待機児童」は同1870人多い6万9224人だった。
 厚労省は3月に待機児童の定義を見直し、認可保育施設などに子どもが入所できず保護者が育児休業を延長したケースなども待機児童に含めることとした。今回から、自治体には原則として新定義に基づく推計を求めている。
 調査によると、待機児童の72.1%は首都圏など都市部に集中。都道府県別では東京(8586人)がトップで以下、沖縄(2247人)、千葉(1787人)と続く。市区町村別では東京都世田谷区(861人)が5年連続トップとなり以下、岡山市(849人)、東京都目黒区(617人)の順だった。 (C)時事通信社