認知症予防に当たる民間団体や企業が4日、国内初の全国ネットワークを発足させた。団体間の情報共有を図り、予防に向けた取り組みについて普及啓発を進めるのが目的。認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を少しでも遅らせ、充実した暮らしが続けられる社会を目指す。
 東京都内で設立総会が開かれ、出席した加藤勝信厚生労働相は「大変意義深い。ぜひ前へ前へと進めてほしい」とあいさつした。
 ネットワークには、高齢者が集うサロンづくりや体操教室などの開催を通じて認知症予防に取り組むグループやNPO法人、企業など計18団体が参加。年内をめどに認知症対策に関する提言をまとめ、啓発に向けたシンポジウムを開く予定だ。 (C)時事通信社