環境省は、高齢者を対象にした地方自治体のごみ出し支援制度の普及に乗り出す。足腰が衰え集積場までごみを運ぶのが困難な人を支援するだけでなく、高齢者の見守り活動としての効果も期待。2018年度中に既に取り組む自治体にヒアリングを行い、事例集にまとめ、導入を検討している自治体を後押しする。
 独り暮らしや介護を必要とする高齢者が自分でごみを捨てに行けない事例は増えている。ごみ出しの日が分からなくなり、ため込んで「ごみ屋敷」問題につながるケースも発生。そこで、職員らが自宅を訪ね、ごみ回収に当たる自治体もある。
 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが15年に行った調査によると、高齢者を対象としたごみ出し支援制度を設けているのは、全国1741市区町村の22.9%にとどまる。ただ、支援制度のない自治体のうち39.0%は「将来的には検討したい」と答え、関心は高い。
 また、支援制度があり、ごみ回収時などに高齢者への声掛けをしている自治体の約4割が「高齢者の不調やトラブルを発見したことがある」と回答。環境省は高齢者の孤独死を防ぐ福祉面での効果もあるとみている。 (C)時事通信社