国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が、勤務医らの時間外労働を1カ月当たり最長300時間までとする労使協定(三六協定)を結んでいたことが7日、分かった。国が過労死の目安とする基準を大幅に上回っており、国循は見直す方針。
 過労死問題に取り組む松丸正弁護士が、大阪府内の主要病院を対象に、労使協定に関する情報公開請求を行い判明した。
 国循の協定書(2012年4月1日付)によると、非常勤を含む医師や一部の看護師、研究職ら約700人の職員について、特別な事情があれば時間外労働を月300時間、年間2070時間まで可能としている。
 国が過労死の労災認定の目安としている時間外労働の基準は、月100時間または2~6カ月の月平均80時間とされる。 (C)時事通信社