【ウラジオストク時事】日本とロシアは7日、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を踏まえ、医療・保健、極東開発など8項目の経済・民生協力プランに基づく合意文書を交わした。両国の地方自治体間で経済・文化面の交流を拡大して極東への投資拡大を目指すなど、協力案件は官民合計で56件に上った。日本政府は、ロシア国民の生活に密着した協力を進めることで北方領土交渉の環境整備を狙う。
 日ロ経済協力の成果文書は、昨年12月と今年4月の過去2回の首脳会談で合意したものを含めて延べ150件を超えた。
 サハリン州と北海道、ロシア沿海地方政府と富山県はウラジオストクで、自治体トップらによる会談をそれぞれ開催。極東の産業振興に向け、地域レベルで貿易・投資関係を強化することで一致した。
 政府間では、日ロ租税条約の改正案に署名した。旧ソ連と結んだ現在の条約を全面的に見直し、対ロ投資を促進するため、日本企業がロシア国内で得た投資による利益への課税率の上限を15%から最大で5%まで引き下げる。原子力、エネルギー効率など科学技術分野の共同研究や、大学の人的交流も拡大する。 (C)時事通信社