東京都の小池百合子知事は8日の記者会見で、飲食店を原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例案を、今年度中に都議会に提出する方針を表明した。都は同日、条例案の基本的考え方に関する意見募集を開始。2019年9月に開幕するラグビーワールドカップ前の施行を目指す。
 受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が20年東京五輪・パラリンピックに向け規制強化を検討しているが、自民党内の反対が根強く、調整が難航。都は国に先行して取り組みを進めたい考えだが、飲食店業界などから反発が出るのは必至だ。
 都の基本的考え方によると、小中高校や病院は敷地内禁煙、官公庁や大学などは屋内禁煙、飲食店やホテルなどは喫煙専用室の設置を認める原則屋内禁煙とする。違反した喫煙者や施設管理者の罰則は、5万円以下の過料と規定。加熱式たばこも規制対象とする。
 厚労省案と同様、面積30平方メートル以下のバーやスナックは除外するが、従業員を雇っていない▽全従業員が喫煙に同意▽未成年を立ち入らせない-を条件とする。 (C)時事通信社