内閣府は8日、子ども・子育て支援法に基づく保育施設整備などの基本指針の改正案を政府の有識者会議に示した。大規模マンションの建設などで次年度に保育需要の増加が見込まれる場合、市区町村が計画を前倒しして認可保育所を整備できるようにする。待機児童の解消に向けた受け皿整備を加速させる。指針は今秋をめどに改正する。 (C)時事通信社