内閣府は9日、「救急に関する世論調査」結果を発表した。それによると、患者の症状が軽い場合、救急車で搬送せず自分で病院を受診してもらうことについて、67.6%の人が「積極的に進めるべきだ」または「どちらかというと積極的に進めるべきだ」と答えた。不要不急の救急車出動が増え、重症者への対処の遅れが問題となる中、緊急性に応じた患者の選別を3分の2が肯定した。
 調査では、症状が軽いことを理由に、自分で病院を受診するよう119番窓口で勧められた場合、「受け入れる」「たぶん受け入れる」との回答も計73.6%を占めた。その際の条件を複数回答で尋ねたところ、「すぐに受診できる病院の紹介」が72.3%と突出して多く、「民間救急車などの搬送手段の紹介」が24.0%で続いた。
 一方、救急車を呼ぶかどうか悩んだ時の参考にしてもらうために政府が用意している相談ダイヤル「♯7119」やスマホ用自己診断アプリ「Q助」などの認知度を尋ねたところ、「知っているものはない」との回答が72.1%となった。行政による周知も課題となりそうだ。
 総務省消防庁によると、2016年の救急出動件数は10年前より約2割増えた。半数程度は軽症と認められ、「金をかけずに病院に行きたい」「軽い風邪の症状」などの理由での119番も後を絶たない。同庁は今回の調査を受け、「救急車を緊急性の高い方に割り当てたい」としている。
 調査は7月13~23日、全国の18歳以上の男女3000人を対象に面接形式で実施。有効回収率は59.7%だった。 (C)時事通信社