政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は11日の会合で、国や自治体など公共用に割り当てられた電波の民間開放促進を政府に求めることを決めた。さまざまなモノをインターネットにつなげる「IoT」の普及などで生じた新たな需要に対応するのが狙い。
 具体的には、官民の利用状況の実態調査を年内に行い、有効活用されていない電波がどの程度あるかを洗い出した上で、民間に配分する電波の目標量を設定するよう促す。
 安倍晋三首相は席上、「(電波の)ダイナミックな利活用が可能となるよう割当制度の改革は待ったなしだ」と語り、スピード感を持って検討を進めるよう指示した。 (C)時事通信社