厚生労働省は15日、2016年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費(速報値)を公表した。前年度比0.4%減の41兆2865億円となり、速報値としては14年ぶりに減少に転じた。近年、医療費全体を押し上げていた薬の調剤費が、高額なC型肝炎治療薬の価格引き下げで同4.8%減となったことが主な要因だ。ただ、高齢化の進展による医療費の増加基調に大きな変化はない。
 概算医療費は、診療報酬明細書の集計で、全額自己負担や労災の医療費用は含まない。医療費全体を示す国民医療費の約98%に相当する。
 医療費の内訳は、「入院」が16兆5444億円で全体の40.1%を占め、外来など「入院外」が14兆1799億円、「歯科」2兆8746億円、「調剤」7兆4953億円。調剤費の減少は、C型肝炎に効果のある「ハーボニー」など高額薬剤の価格が昨年4月から約3割下がり、患者の使用量も減ったことが大きく影響した。
 国民1人当たりの医療費は2000円減の32万5000円。75歳以上の後期高齢者が93万円で、75歳未満の21万8000円の4.3倍に達した。医療費は39道府県で前年度を下回り、最も減少したのは香川の2.2%減。埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、兵庫、沖縄の8都県は前年度を上回り、千葉が0.7%増と最も伸びた。
 医療費抑制のために使用を促している割安な後発医薬品(ジェネリック)の16年度末の使用割合(全国平均)は68.6%で5.5ポイント上昇した。 (C)時事通信社