自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は時事通信のインタビューに応じ、高齢化に伴う社会保障費増加の抑制策として、医療費の自己負担額を現行の年齢区分から個人の負担能力に応じた新制度に見直すべきだとの考えを明らかにした。年金に関しても富裕層が所得などに応じて返上する新たな仕組みの導入を訴えた。
 小泉氏は幼児教育・保育無償化を実現する財源として、社会保険料に上乗せする「こども保険」を提唱する一方、医療費、年金など社会保障費の抑制については「今すぐ」に取り組むべきだと主張。医療費については、現役並みの所得がある人を除く70~74歳は2割、75歳以上は1割負担とする現行制度を改め、「年齢問わず一律3割負担。若い人であっても負担が苦しい場合は、1~2割に負担軽減するケースがあっていい」と述べた。
 年金給付に関しては「豊かな高齢者は自分の年金額を見たこともない。持てる者の誇りを発揮できる環境を整えたい」と強調。富裕層の高齢者に給付辞退を促すとともに、辞退後でも年金が必要になった場合には再開できる制度にするべきだと話した。 (C)時事通信社