衆院解散・総選挙は、経済政策にも影響を及ぼす。消費税増税の使途変更による「全世代型」社会保障制度は、増税分を財政赤字の穴埋めではなく、歳出拡大に回し、若年層や子育て世帯に手厚い仕組みの構築を図るのが内容。高齢者に偏った社会保障政策の転換は、将来に不安を抱える若い世代に安心感を与える一方、選挙を意識した予算のばらまきを招き、財政健全化を遠のかせる「もろ刃の剣」(政府関係者)でもある。
 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収は政府の試算で5兆円超。このうち、借金返済に充てるはずだった4兆円規模の財源から、看板政策「人づくり革命」で目指す幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などに約2兆円を回す。
 安倍晋三首相は25日の記者会見で「所得が低い家庭の、真に必要な子どもたちに限って、高等教育の無償化を必ず実現する決意だ」と表明。併せて、給付型奨学金の支給額を大幅に増やすと訴えた。 (C)時事通信社