日本年金機構は29日、元公務員の配偶者ら10万人超に計約598億円の年金支給漏れがあった問題で、水島藤一郎理事長ら役員3人を注意処分にしたと発表した。水島氏らは月額報酬10分の1を2カ月間、自主返納する。厚生労働省も同日、木下賢志年金局長や前任の鈴木俊彦保険局長ら幹部5人を口頭での厳重注意処分とした。
 支給漏れは人数・額ともに過去最大で、加藤勝信厚労相は同日の閣議後の記者会見で「年金受給者の皆さんにご迷惑をおかけした。(処分内容は)過去の事案との比較を踏まえて判断した」と説明した。年金機構は他にも支給漏れなどがないか追加調査を行う。 (C)時事通信社