内閣府の有識者検討会は2日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。高齢者の就業意欲を高めるため、公的年金の支給開始年齢を70歳より後にできる制度を取り入れるよう提言した。厚生労働省など関係省庁と協議した上で、年内にも「高齢社会対策大綱」を改定し、閣議決定する方針だ。
 現行制度では、公的年金の支給は原則65歳からだが、60~70歳の範囲で選択することが可能。支給を早めると受取額が減る一方、70歳まで遅らせた場合は、最大で4割ほど増えるメリットがある。
 政府統計によれば、2016年時点で70歳以上の約14%が働きたいとの希望を持っている。しかし、働きながら年金をもらうと支給額が抑制されるため、就労をためらう人は少なくない。提言は、70歳超からでも年金を受給できる制度を構築し、高齢者が就労しやすい環境を整備すべきだと訴えた。 (C)時事通信社