生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、受け取った1万人弱を会計検査院が調べたところ、日本年金機構が受給資格を失った約1000人に支払いを続けていたことが11日、関係者への取材で分かった。今春までの過払い額は計約18億円。うち約8億円は消滅時効(5年)を迎え、返還を請求できない状態という。
 検査院は近く、機構に対し時効未成立分の返還請求の手続きをさせ、受給資格の確認を徹底させるよう、厚生労働省に求める方針。
 遺族年金は、再婚や養子縁組などで受給資格を失った場合、10~14日以内に届け出る必要がある。 (C)時事通信社