炭酸ガスが溶け込む希少な「炭酸泉」が湧く自治体が、地域活性化に向け広域連携することが12日までに分かった。大分県竹田市の首藤勝次市長が発起人となり、北海道登別市、福島県金山町、福井県池田町、岐阜県下呂市、大分県豊後高田市などが全国炭酸泉湧出市町村連絡協議会(仮称)を来月4日に設立。観光振興や健康増進に関する政策について共有し、効能調査で協力する。
 竹田市は協議会設立などに伴い、来月5日に全国炭酸泉シンポジウムを開く。同市は入湯税を財源に、療養目的で複数回利用する人に料金の一部を還元する制度を導入するなど温泉活用の先進地。シンポでは参加自治体が互いの温泉活用法を共有するほか、関係省庁や医療・研究機関との意見交換を予定している。
 炭酸泉の入浴・飲泉は循環器や消化器疾患の療養に適しているとされており、竹田市は調査を進めている。効能が科学的に立証されれば、市民の健康増進に役立つだけでなく、付加価値が高まり観光客の増大も期待できる。市商工観光課は「予防医療という観点での温泉利用を広めるムーブメントを起こしたい」と話している。 (C)時事通信社