国土交通、厚生労働両省は18日、保育施設の確保が必要と見込まれる場合、大規模マンションの開発業者に併設を要請するよう求める通知を都道府県と政令市に出した。政府が6月に発表した子育て安心プランに基づく措置で、待機児童の解消を進めるのが狙い。
 大規模マンションの建設では、保育施設の併設により建物の大きさを制限する「容積率」を緩和できる。通知は、自治体が大規模マンション開発の情報を得た場合は、都市計画や建築、保育部局が連携し、周辺地区を含め保育施設の必要性の有無を検討するよう要請。
 その結果、新たな保育施設が必要と判断した場合は、開発業者に意義を説明した上で、容積率緩和を活用した各地の事例なども紹介しながら、保育所の併設を要請するよう求めた。
 また、将来子どもが減って保育施設が不要となった場合は、高齢者向け施設などに転用できることもあらかじめ説明し、開発業者の不安解消を図る必要性も指摘した。 (C)時事通信社