厚生労働省は19日、生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族が受け取る遺族年金で約18億円の過払いがあったことを受け、再発防止策を固めた。日本年金機構が住民基本台帳ネットワークで受給者の氏名変更を把握した場合、再婚などで受給資格を喪失していないかチェックを徹底。資格をなくしたのに届け出ない場合は、戸籍を確認した上で強制的に支給を止める。
 会計検査院が2014~16年度の遺族年金の受給者約1万人分をサンプル調査したところ、受給資格を失った約1000人に約18億円を払い続けていたことが判明。遺族年金の受給者は約500万人で、実際の過払い額はさらに増える見通しだ。同省と年金機構は、時効未成立の過払い分の返還請求と、再発防止策を検討していた。 (C)時事通信社