医療・医薬・福祉

【スクエル】調剤報酬改定2022 <後発医薬品調剤体制加算の今>

ミーカンパニー
「後発医薬品調剤体制」を調査

ミーカンパニー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:前田 健太郎 以下「当社」)は、保険医療機関の様々な情報を収集し、高いクレンジング技術でデータベース化しています。このたび、調剤報酬改定でより厳しい措置となる「後発医薬品の調剤体制」について、後発医薬品調剤体制加算1-3に着目し、最新の状況を調査しました(2022年2月時点)(石濱)


■ ホワイトペーパーDLサイト
SCUEL DATA REPORT Vol.19 調剤報酬改定2022 <後発医薬品調剤体制加算の今>
https://scueldata.me/news/2022/03/28/5912/?from=refprt020


■ 後発医薬品調剤体制加算(後発調)1-3:調剤報酬改定でより厳格化

2022年調剤報酬改定では、リフィル処方箋の導入や、後発医薬品の調剤体制の見直しがあり、保険薬局や患者への影響が注目されます。



後発医薬品調剤体制加算(後発調)の点数は引き上げられますが、同時に、後発医薬品の調剤数量割合の基準の引き上げ、さらに後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する減算規定と、厳しい内容となりました。


■ 後発調1: 調剤報酬改定により、後発医薬品体制を変える必要
後発医薬品の調剤体制を調査すると、全国の保険薬局60,415件のうち、後発調1を届け出ている薬局は5,481件、後発調2は13,035件、後発調3は29,332件(2022年2月時点)。



後発調1(後発医薬品の調剤数量割合が75%以上)あるいは後発調2(後発医薬品の調剤数量割合が80%以上)を届け出ている薬局が、調剤報酬改定後の減収を避けるためには、後発医薬品体制の変更が求められます。

これに対し、調剤報酬改定の内容に対するパブリックコメントでは、「保険薬局では概ね後発医薬品の使用を促進しているが、変更不可の処方や昨今の後発品の供給問題、一部の患者による先発品希望、などによってこれ以上の進展は現場感覚から厳しいと言わざるを得ない」といった意見が多数寄せられました。

■ 後発調3: 後発医薬品を処方されやすいエリア(後発調3の届出件数) 最大7倍差



後発医薬品の調剤数量割合の基準が最も高い後発調3(後発医薬品の調剤数量割合が85%以上)の届出がある保険薬局は、人口10万あたり平均23件(2022年2月時点)。

エリア別にみると、最も多いエリアで人口10万人あたり62件、最も少ないエリアで9件でした。
後発医薬品を処方されやすいエリアは、偏在しているようです。

■ 後発医薬品の数量シェア目標:全ての都道府県で80%以上へ




今回の調剤報酬改定では、「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とする 」という新たな目標も挙げられています(2020年3月後発医薬品数量割合77.9%)(令和4年度診療報酬改定の概要 (調剤)資料より抜粋)
院外処方率は77%(医科の入院外。令和2年社会医療診療行為別統計の概況より)と、薬局での処方が多くを占める状況において、各保険薬局の後発品への置き換えが、後発医薬品の使用促進における鍵となりそうです。


■ データで捉える
調剤報酬改定での要件見直しにより、調剤報酬上の後発医薬品に関わる動向が注目されます。
弊社は、 調剤報酬改定後も引き続き、 厚生局などの情報収集、地域の後発医薬品体制の状況、その他の情報を収集し精緻にデータ化、 様々な企業様の「知りたい」のご希望にお応えしていきます。


■ ホワイトペーパーDLはこちら
SCUEL DATA REPORT Vol.19 調剤報酬改定2022 <後発医薬品調剤体制加算の今>
https://scueldata.me/news/2022/03/28/5912/?from=refprt020
※ダウンロードにより下記一覧を入手いただけます
・市区町村ごとの届出医療機関数(後発医薬品調剤体制加算1)

◆保険薬局の施設基準に関する当社保有データ詳細についてはこちら
https://scueldata.me/dataset/requirement-pharmacy/

--------------------------------------------------------------------------
【調査概要】
調査期間:2022年2月時点
調査対象:各保険薬局の後発医薬品調剤体制加算1~3
調査方法:各地方厚生局 47都道府県へ開示請求
-------------------------------------------------------------------------
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)