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ベネフィット・ワン jinjerとHR Tech領域で連携 「ベネワン・プラットフォーム」と「ジンジャー」のデータ連携に向けて協業を開始

株式会社パソナグループ
パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 白石徳生)は、jinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 加藤賢)とHR Tech領域で連携し、人事・総務部の業務効率化支援を目的に、ベネフィット・ワンが提供する「ベネワン・プラットフォーム※1」と、jinjerが提供するバックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー※2」のデータ(CSV)連携に向けた協業を4月より開始します。



この度両社は協業することで、「ジンジャー」で登録された従業員データ・勤怠情報を「ベネワン・プラットフォーム」に直接連携することが可能となり、データの入れ直しや、照合等のデータ登録業務による人事部門の業務負荷を軽減できます。
また、ベネフィット・ワンが提供する会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」や、健康ポータルサービスにも従業員データを紐づけることで、人事・総務など担当部署の管理がより簡便になります。

ベネフィット・ワンは、本協業を通じて、データに基づいたより正確で効率的な人事管理の実現を支援するとともに、人事部門のHRTech領域でDXをさらに推進してまいります。

※1ベネワン・プラットフォームとは
従業員のスキル・評価や、健診結果など様々な人事データを蓄積・分析しながら、従業員や組織のパフォーマンスを最大化することができるデータ活用プラットフォーム

※2 ジンジャーとは
人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算・請求書・電子契約など、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービス


協業概要

開始:
2022年4月

内容:
「ベネワン・プラットフォーム」と「ジンジャー」のデータ(CSV)連携を行う

【特長】
・「ジンジャー」で登録された人事データや勤怠データを「ベネワン・プラットフォーム」にCSV出力・登録することで、データの入れ直しや照合等の人事部門のデータ登録業務の負荷を軽減する

・ベネフィット・ワンが提供する会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」や、健康ポータルサービスにも従業員データや勤怠情報を紐づけることで、管理が簡便になる

※データ(CSV)連携は2022年7月より開始予定

お問合せ:
▼ベネワン・プラットフォームについて
https://corp.benefit-one.co.jp/service/platform/

▼ジンジャーについて
https://hcm-jinjer.com/

備考:
ベネフィット・ワンは、「HR Tech」「Health Tech」「Ed Tech」等のサービスを提供する企業125社(2022年3月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した“日本の人事改革”の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を発足しており、jinjerは参画企業の1社となります
https://corp.benefit-one.co.jp/service/benefit_station/lp-hrdx/
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