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ヘルスケアの発展と医師の新たな働き方の創出を目指して

頼めるドクター株式会社
~企業と医師との連携で作られる新たな可能性~

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「頼めるドクター株式会社」の夢です。 平均寿命や健康寿命が延長していることで、定年退職の年齢や年金受給の年齢が引き上げられてきており、個人的にも社会的にも美容やアンチエイジングへの注目が高まっています。大手企業が参入したり、多数のベンチャー企業が創設されるなど、ヘルスケア領域に注目が集まっている一方で、医学の専門家である医師とのコネクションを持つことは難しく、ヘルスケア領域の発展の妨げになっています。 AIの台頭や、医療費削減にかかわる将来的な待遇の悪化などが懸念されることから、若手医師を中心に新しい働き方を求める動きがあり、企業と医師を結ぶシステム構築は、今後のヘルスケア事業の発展に寄与できると考えています。 ヘルスケア事業の発展により、正しい医学知識の発信や健康への意識改革が進むことで、健康寿命の延長や医療介護費の削減が期待でき、その実現を目指していきます。




医療の発展により、多くの病気が治療可能となり、先進国を中心に平均寿命が延長していく中、ヘルスケア領域では美容やアンチエイジングが注目されるようになりました。厚生労働省の発表によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳と近年も年々延長しており、健康寿命においても2019年時点で男性が72.68歳、女性は75.38歳と延長しています。それらを背景に、2013年には「高年齢者雇用安定法」により定年退職の年齢が60歳から65歳に引き上げられ、2021年には「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳までの就業確保が努力義務として追加されました。また、年金制度の改正により、年金を受給する年齢が60歳から65歳に引き上げられ、繰り下げ受給可能な年齢の上限も75歳まで引き上げられました。高齢化に伴う医療費の増大や、医療や介護の分野での人手不足なども社会問題となっており、先進国の中でも特に高齢化が進む日本では、年を重ねても健康で若々しく生活することへの重要性が増してきています。2020年には、新型コロナウイルス感染症の流行でヘルスケア領域への注目はより高まり、流行期には発熱患者の受け入れ困難や、医療機関の受診控えがあり、衛生用品や健康食品などへの需要が高まりました。


前回の記事にも記載しましたが、それらを背景として大手企業を含めて多くの企業がヘルスケア領域へ参入しており、ヘルスケアに関連したベンチャー企業も多数設立されています。経済産業省が発表する「令和2年度大学発ベンチャー企業実態調査」でも、バイオ・ヘルスケア・医療機器のベンチャー企業設立数が907件と最も多かったと報告されています。しかし、ヘルスケアや医療機器の分野では、医学の専門家である医師の力を要する場合に、病院以外で働く医師は少なく、医師とのコネクションも作りにくいことから、医師の協力を得られないことがボトルネックの一つになっていました。


一方で、高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の蔓延で医療への需要は高まっており、また医療の高度化が進むことで医師にかかる負担は大きなものとなっています。厚生労働省が定める残業時間においても、一般企業では上限が月100時間、年720時間と定められていますが、医師では上限が年1860時間と定められるなど、その忙しさについては周知の通りです。少子高齢化による高齢化率の高まりと人口減少、医療費が増大と財政を圧迫による将来的な診療報酬の引き下げ懸念、AIの台頭など、今後の医療業界を取り巻く環境の変化に不安を感じている医師も多く、若手医師を中心に新たな働き方を模索する動きがみられています。


頼めるドクター株式会社は、医師とのコネクションが乏しい企業でも医師の意見や協力を受けられる環境を作ると共に、新たな働き方を求める医師の力になれるようなサービスとして、医師に特化したクラウドソーシングサービスを創設しました。クラウドソーシングサービスを行っている企業は大手企業を含めて多数ありますが、医師の登録数は少なく、また、さまざまな職種の方が登録している環境であることから、十分な機能を果たせていませんでした。そのため、医師に特化したクラウドソーシングサ


ービスが必要であると考えています。

頼めるドクターでは、現在、医療記事作成を中心とした仕事内容の発注・受注がなされており、発注企業を通じて医療知識の公開を行っています。他にも、商品開発のアドバイスやコンサルタント、健康講座などの講演など、各社のニーズに合った業務を提供することでヘルスケア領域の事業の発展を推進できたらと考えています。また、発展により正しい医療知識の公開や予防医学の推進などが行われることで、自立した生活できる人を増やし、医療・介護費の増大に歯止めをかけることができればと考えています。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがてかなえたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
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