医療・医薬・福祉

日本調剤グループ 新たにグループ理念を策定 ステークホルダーに向き合う姿勢と目指す姿を明文化 多様な「生きる」に向き合い、幅広いアプローチで医療に貢献

日本調剤株式会社
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)を中心とした日本調剤グループは、社会に対する存在意義を明文化し、変化を続ける社会環境の中でもすべての人の「生きる」に向き合い、多様な価値を提供し続けるため、新たにグループ理念を策定したことをお知らせします。



グループ理念の詳細はこちらからご覧いただけます:https://www.nicho.co.jp/brand/ 

■グループ理念策定の背景
 1980年に創業した当社グループは調剤薬局事業を祖業に、一貫して医療を事業ドメインとして、ジェネリック医薬品を主とした医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業と提供価値を広げ、社会課題の解決に貢献してきました。
 昨今、医療をとりまく環境は他産業と同様に、テクノロジーの発達や個人の価値観の多様化、産官学のパートナーシップの進展などによって大きく変化を遂げています。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行は、社会と人々の生活様式を一変させ、医療のオンライン化を加速させるなど、医療の在り方もこれまでにないスピードで変化しています。
 当社はこれまで企業理念として、「真の医薬分業の実現」を掲げ、医師と薬剤師の明確な役割分担と強固なチームワークを以って患者さまに貢献することを標榜してきました。この創業の精神は継承したまま、時代の変化に合わせて当社グループの果たすべき責任を定義し直し、社会の持続可能性を追求していくために、新たにグループ理念を策定しました。

■私たちの使命:すべての人の「生きる」に向き合う
 当社グループは47都道府県に約700店舗を構え、年間延べ1000万人の患者さまが訪れる調剤薬局事業を展開し、その数は年々増しています。加えて、未病・予防への対応や日々の生活習慣を改善するアプローチなど患者さまとの関係性が広がりを見せております。また未曽有のパンデミックに際しては、薬剤師によるワクチン接種協力や薬局でのPCR検査・抗原検査キットの提供開始など、今までにはなかった生活者との関わり合いも生まれました。
 加えて、医薬品の品質と安定供給への貢献や、医療機関の人的課題の解消に寄与する事業を展開するなど、患者さまとの直接的な接点に留まらず、複層的に「生きる」とつながっています。
 時代の変化とともに絶えず「生きる」は変わり続けますが、どの時代にあっても医療を担う者として、皆さまの生活の一番近くで多様な「生きる」に広く深く関わる存在であることを当社グループの使命とし、今後も社会に貢献していきます。

■グループの目指す姿2030:誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ
 当社グループの大きな資産の1つは、地域医療の拠点として40年以上にわたって患者さまとオンライン/オフライン問わず対話を重ね続けたことで培った信頼関係だと考えています。これからもその信頼を獲得し続け、私たちの使命を果たしていくためには、高度化する医療への対応はもちろん、地域医療を支える多職種との連携や「スーパーシティ構想」への関わりなど、医師をはじめとした医療関係者、研究機関、他企業、行政など多様なステークホルダーとの共創が必要です。
 2030年に向けて、医療のプロフェッショナルとしての専門性にさらに磨きをかけ、また時代の先を見据えた対応を競争優位性として、多様なステークホルダーとのパートナーシップを強固にしながら、医療の枠に収まらない貢献を果たすヘルスケアグループとして成長していきます。

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

日本調剤株式会社 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本ジェネリック株式会社 https://www.nihon-generic.co.jp/
2005年に発足し、高品質で安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し続ける医薬品製造販売事業を担っています。日本調剤が培ってきた医療・医薬業界での実績と信頼を礎(いしずえ)として、医薬品処方の現場における患者さまの声や医療従事者の多様なニーズを研究・開発に生かせることなど、他社にはない強みを生かし持続可能な社会保障制度にも貢献してまいります。

株式会社メディカルリソース https://www.medical-res.co.jp/
2000年に、医療人材の不足、ミスマッチの課題解決に向け日本調剤ファルマスタッフ株式会社として発足。2008年、株式会社メディカルリソースに社名変更し、医療従事者派遣・紹介事業を担っています。薬剤師・医師・看護師・コメディカルの方々と、医療機関・薬局・企業等へ「多種多様な医療人材の紹介・派遣」、「働き方改革など社会情勢にマッチした人材サービスの相談」で貢献してまいります。

株式会社日本医薬総合研究所 https://www.jpmedri.co.jp/
2012年に発足し、日本調剤グループの保有する貴重な情報資源を最大限活用した情報提供・コンサルティング事業を担っています。日本調剤が保有する匿名化した年間1400万枚を超える豊富な処方箋情報から、処方動向の解析や、患者さまのアドヒアランス(服薬管理)向上への活用を行っています。また、製薬企業や自治体、関係団体に向けて、医薬品に関する調査・研究、コンサルティングのサポートや、日本調剤の約700店舗の薬局ネットワークを活かした広告プロモーションも行っています。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
E-Mail:pr-info@nicho.co.jp
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