医療・医薬・福祉

日本の若者が抱える健康や性と、専門家へのアクセスの課題に突破口を

任意団体「働く女性の健康増進のためのプロジェクト」事務局
若者向け相談サービスの普及に関する政策提言を政府に申し入れ

任意団体「働く女性の健康増進のためのプロジェクト」(スポンサー企業:バイエル薬品株式会社)は、3月7日、「海外のユースクリニックを参考とした、日本における相談窓口普及に向けた提言書」を、厚生労働省および、自由民主党「人生100年時代戦略本部」の「生涯における女性の健康を議論する小委員会」の委員長である高階恵美子衆議院議員、幹事長の和田義明衆議院議員に申し入れました。厚生労働省からは、提言を関係部局に共有し、女性の健康増進に向け検討・活用すること、また引き続きの協力を求める旨、コメントがありました。


最左から和田義明衆議院議員、高階恵美子衆議院議員
左から2番目が宮崎敦文大臣官房審議官(健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当)


本プロジェクトは2021年4月、思春期における心身の変化、性、婦人科・泌尿器科領域などに関する悩みを抱える若者が、気軽に専門家に相談できる環境の実現を目指し、有識者および日本で先行事例を導入している団体の関係者で構成する、「海外のユースクリニックを参考とした日本における相談窓口普及に関するワーキンググループ」を立ち上げました。本ワーキンググループは、北欧などにおける「ユースクリニック」の事例を参考にしながら、日本における類似サービスの全国的な普及に向けて議論を行い、上述の提言書(本文・概要版)にまとめました。


本文URL:https://www.pharma.bayer.jp/sites/byl_bayer_co_jp/files/soudanmadoguchi-fukyu-teigensyo_b.pdf
概要版URL:https://www.pharma.bayer.jp/sites/byl_bayer_co_jp/files/soudanmadoguchi-fukyu-teigensyo_outline.pdf


提言では、日本の若者のヘルスリテラシーや健康行動に関する現状を示す調査結果や、日本における先行事例を紹介したうえで、相談サービスの全国普及に向け、実現性の高い形態や必要とされる国の支援、相談員向けの研修プログラムの策定、若者が実際に利用しやすい仕組みづくりなど、具体的な要望が盛り込まれています。若者の現状としては、たとえば日本の若年女性は、月経などに関するトラブルを抱えていても、医療機関受診の必要性を認識していない、費用面や心理的なハードルが高いといった理由から、婦人科などの専門家への相談や受診には至らないケースが多く報告されています。相談窓口の先行事例には、産婦人科クリニックなどの医療機関併設型、地方自治体による運営、NPO法人など民間団体による運営の3つのパターンが存在しますが、提言では、いずれの形態にも共通する認定基準を政府の検討によって策定し、認定された実施機関には補助金等による支援を提案しています。

2019年8月に発表された、厚生労働省の「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会報告書において、10代のメンタルヘルスや性に関する課題には特に重点的な取り組みが必要、具体的には専門家の関与や支援の更なる充実の必要性が報告されました。これを受け、産婦人科医や助産師の派遣による出張性教育の普及など、少しずつ関連する取り組みが始まっています。最近では、東京都が都立高校における専門家相談窓口の設置を発表するなど、相談サービスや医療機関へのアクセス改善についても、徐々に注目が集まってきました。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、意図しない妊娠や性被害の増加などが報告されたり、若者の居場所が従来以上に失われていることが予想されたりと、予断を許さない状況が続いています。

「働く女性の健康増進のためのプロジェクト」および「海外のユースクリニックを参考とした日本における相談窓口普及に関するワーキンググループ」は、日本政府による早急な提言検討と、予算確保による普及支援の実施を期待します。

働く女性の健康増進のためのプロジェクトについて
「働く女性の健康増進のためのプロジェクト」は、バイエル薬品株式会社をスポンサー企業とし、女性の健康増進を支援する制度や、女性が持続的に活躍できる社会の実現を目指し、専門家の協力を得ながら、アドボカシー活動を行う任意団体です。2015年の立ち上げ以来、働く女性のための健康支援やヘルスリテラシー向上の重要性などに注目し、さまざまな企業やシンクタンクとの連携のもと、調査研究、政策関連活動、企業への働きかけを行っています。また、成人のヘルスリテラシーの基盤づくりとして、前思春期・思春期における包括的健康教育の充実化、身近な専門家への相談および医療へのアクセス改善を含む、プレコンセプションケアの推進を目指しています。これまでに本プロジェクトの出資で行われた代表的な調査には、働く女性の健康が損なわれることにより、年間6兆3700億円の経済損失が生じるという結果を示した「働く女性の健康増進調査2016」、ヘルスリテラシーの重要性を示した「働く女性の健康増進に関する調査2018」があります。

働く女性の健康増進調査2016:https://hgpi.org/lecture/444.html
働く女性の健康増進調査2018:https://hgpi.org/research/809.html

海外のユースクリニックを参考とした日本における相談窓口普及に関するワーキンググループメンバー
(五十音順・敬称略)
今村優子   (特定非営利活動法人日本医療政策機構マネージャー)
クリストッフェル・クランツ (テレビディレクター、豊島区「男女共同参画推進会議」副会長)
染⽮明日香 (NPO法人ピルコン理事長)
高橋幸子 (埼⽟医科大学医療人育成支援センター・地域医学推進センター/産婦人科助教)
中村雅子 (帝京大学教職大学院准教授)
福田小百合 (NPO法人ラサーナ理事長)

プレコンセプションケアとは
国立研究開発法人国立成育医療研究センターは、プレコンセプションケアを「前思春期から生殖可能年齢にあるすべての人々の身体的、心理的および社会的な健康の保持および増進」と定義しています。2013年WHOの定義による狭義のプレコンセプションケアは、「妊娠前の女性とカップルに、その健康とウェルビーイングの推進のため、また妊娠および子どもの健康の改善のため、医学的・行動学的・社会学的な保健介入を行うこと」とされています。
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