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【2022年4月より住宅ローン控除の制度が改正】知っておかないと大損?住宅購入経験者・検討者の回答から見た、予めやっておくべきこととは!?

GOEN株式会社
住宅ローン控除の相談をするなら「お家選びの専門家」を頼るべき?

「おうちの買い方相談室グループ」を運営するGOEN株式会社(本社所在地:大分県大分市、代表取締役:三浦 康司)は、1.住宅ローン控除を受けている住宅購入経験者 2.住宅購入を検討中の方を対象に、「住宅ローン控除の理解度と活用方法」に関する調査を実施しました。


マイホームの購入を検討中の皆さん、2022年度から住宅ローンの控除に関する制度が改正されることをご存じでしょうか?

2022年度の減税率は、1%から0.7%に縮小されることが決まっています。
その一方で減税期間は、10年から13年間に延長されます。
購入後の支払い計画やライフプランを考えるうえで、こうしたお金の情報はとても重要と言えるでしょう。

ただ、数字だけで説明されるとなかなかイメージが湧かない、というのが本当のところかもしれません。
実際に住宅を購入された経験者や、購入を検討中の方は、どれくらい控除について理解しているのでしょうか?

そこで今回、『おうちの買い方相談室グループ』https://ouchino-kaikata.com/)を運営するGOEN株式会社は、1.住宅ローン控除を受けている住宅購入経験者 2.住宅購入を検討中の方を対象に、「住宅ローン控除の理解度と活用方法」に関する調査を実施しました。


【住宅購入経験者】3割は控除額を把握していなかった!

まずは住宅購入経験者の皆さんに、住宅ローンについて伺っていきます。
そもそも皆さんは住宅購入時、住宅ローン控除についてどの程度ご存じだったのでしょうか?


「住宅購入時、住宅ローン控除についてきちんと理解できていましたか?」と質問したところ、『完璧に理解していた(18.3%)』『大体は理解していた(56.4%)』『あまりよく理解できていなかった(21.9%)』『まったく理解できていなかった(3.4%)』という結果になりました。

住宅購入者の5人に1人しか、住宅ローン控除を完璧に理解していないことが判明しました。
では、住宅ローン控除の具体的な控除額をについては把握しているのでしょうか?

「住宅ローン控除でいくら控除されたか把握していますか?」と質問したところ、3割以上の方が『いいえ(34.4%)』と回答しました。

住宅ローンの最大控除額は、21年度まで最大600万円でしたが、改正後は22・23年度は最大455万円、24年度からは最大409.5万円と徐々に下がっていきます。

そもそも控除を受けるには手続きも必要ですし、いくら戻ってくるかは人によって変わります。
しっかりと理解ができていなかったことで、もしかしたら知らず知らずのうちに損をしてしまっていることもあるかもしれません。

とはいえ、購入時に住宅ローン控除について説明は聞いているのではないでしょうか。
説明をどこで受けたのかについても質問してみました。


「住宅ローン控除に関する説明はどこから受けましたか? (複数回答可)」と質問したところ、『ハウスメーカー(62.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『金融機関(18.3%)』『不動産会社(12.7%)』と続きました。

多くの方が『ハウスメーカー』から説明をうけていたものの、それでも先ほどの結果の通り、完璧に理解できている方は少なかったようです。

過去弊社が行った調査では、4人のうち3人がマイホーム購入時には「お家選びの専門家」へ相談するべきだと回答しております。



住宅ローン控除はもちろんのこと、専門家に相談した場合、家の購入にまつわる様々なことを相談することが可能です。

これからご購入を検討されている方で、住宅ローン控除に関して十分に理解ができるか不安な方はご相談されてみるのも一つの手かもしれません。

過去記事URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000057383.html


【住宅購入経験者】ローン控除に関して最も後悔したこととは?

ここまでの調査で、住宅購入経験者が必ずしも住宅ローン控除を十分に理解していなかったことが判明しました。
また、控除の金額を把握していない人がかなり多いことが分かります。

控除によって得ることができるお金は、決して少額と言うわけではありません。
控除で得たお金について、購入経験者の皆さんはどのような使い方をしたのか伺ってみました。

■住宅ローン控除の還付金や減税分、こう使いました!
・固定資産税にあてる(20代/女性/福島県)
・ローン返済の原資(30代/男性/大阪府)
・繰り上げ返済にあてている(30代/男性/愛知県)
・次年度の動産不動産の税金(40代/男性/埼玉県)
・貯金(50代/男性/山口県)

還付金や減税分を税金や返済原資、貯金といった堅実な使い道をしている方が多いようです。
さらに、控除を含めた住宅購入の金銭面で、後悔していることも伺いました。


「住宅購入について、ローンなど金銭面に関して後悔したことは何ですか?(複数回答可)」と質問したところ後悔した方の回答に注目すると『住宅ローン控除についてきちんと知っておくべきだった(23.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『収入と支出のバランスについてもっと考えておくべきだった(20.7%)』『ライフプランをしっかり計画したうえで購入に踏み切るべきだった(11.7%)』と、続きました。

控除について知っておくことだけでなく、将来設計や計画をきちんと考えておく必要があるようです。


【住宅購入検討者】ローン控除に関して知っている人は4割程度!

ここからは住宅購入検討者に伺っていきます。
まずは2022年4月の制度変更をご存じかどうか伺ってみました。

「2022年4月より、住宅ローン控除の制度内容が変わることを知っていますか?」と質問したところ、5割以上の方が『いいえ(59.6%)』と回答しました。

購入を検討しているにも関わらず半数以上が知らないようです。

制度変更はあくまで新しい動きであり、控除そのものの理解はもっと高い可能性もあります。
さらに、金利や頭金と控除との関係についてもご存じかどうか伺ってみました。


「金利、頭金が住宅ローン控除に影響することを知っていますか?」と質問したところ、5割以上の方が『いいえ(53.5%)』と回答しました。

こちらも半数以上の方が理解ができていないようです。
この関心や理解度の低さは何に由来しているのでしょうか、そもそも住宅を購入するまでの流れについてどれくらい把握されるのかも伺ってみました。


「住宅を購入するまでの流れについて、現時点でどれくらい把握していますか?」と質問したところ、7割近い方が『あまり把握できていない(48.1%)』『まったく把握できていない(19.5%)』と回答しました。

控除よりも前に、購入までの流れそのものもよくわかってない方が多いことが判明しました。
これでは控除について関心や理解度が低くなるのも当然かもしれませんね。


【住宅購入検討者】7割以上が控除額を把握せずに購入を検討

これから住宅購入を考えている方々でも、住宅ローン控除について理解度が低いことがわかりました。

確かに住宅購入の手続きは複雑であり、税金関係の手続きや制度はさらに複雑なので理解しきれない方もいると思うのですが、控除される金額については把握しているのでしょうか。


そこで、「住宅ローン控除により、現時点でいくら控除されるか把握していますか?」と質問したところ、7割以上の方が『あまり把握できていない(42.2%)』『まったく把握できていない(34.0%)』と回答しました。

4人中3人が理解できていないという結果となりました。
購入経験者もそうでしたが、購入を検討している方でもいくら控除されるか理解できていない方が多くいるようです。

想定よりも控除が低く後々後悔をしたり、必要な手続きを怠ってしまっていたがために、もしかしたら控除が適用されていないという事象も起きうるかもしれません。
ご自身やご家族が損をしないためにも、事前にしっかりと把握・理解をされておくべきではないでしょうか。

ちなみに、もし控除を受け取ったらどのように還付金を使おうかと事前に考えていたりするのでしょうか。
還付金などの使い道を検討者の皆さんに伺ってみました。

■住宅ローン控除での還付金や減税される予定のお金、こう使いたい!
・欲しい電気製品を見る(20代/男性/大阪府)
・子どもの養育費(30代/女性/神奈川県)
・住宅ローン控除後の繰り上げ返済や、資産運用(30代/女性/福岡県)
・住宅のリフォーム代金に使おう(40代/男性/福岡県)
・家族皆で旅行に行きたい(50代/女性/大分県)

様々な使い道をお考えのようですが、有意義に還付金を活用できるようにするためにも、事前に知識をつけて将来設計を立てておくことが大切でしょう。
しっかり事前に控除額を理解をし、将来の設計をたてておくことで、住宅ローンの控除もより有意義に活用できるかもしれませんね。


【まとめ】住宅購入前に控除や還付金についての正しい知識を持とう!

今回の調査で、住宅購入経験者は必ずしも住宅ローン控除について正確な理解や金額の把握ができておらず、さらに控除に関する説明を受けたにも関わらず「控除についてきちんと知っておくべきだった」と後悔している方が多くいることわかりました。

これから購入を検討している方も含めて、全体的に住宅ローン控除に関する知識・情報は不足していると言えます。

住宅は人生で一番大きい買い物です。
いざ購入をした後に「控除についてきちんと知っておくべきだった」といったと後悔をしないためにも、予め専門家に相談をし、購入に備えておくというのが確実ではないでしょうか。


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調査概要:「住宅ローン控除の理解度と活用方法」に関する調査
【調査期間】2022年2月17日(木)~2022年2月18日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人(1.503人 2.512人)
【調査対象】1.住宅ローン控除を受けている住宅購入経験者 2.住宅購入を検討中の方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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