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凸版印刷、自治体向け保健医療データ分析ツールを開発

凸版印刷株式会社
自治体の保有するデータを基に、健診結果や医療レセプト情報などを分析できる「自治体向けBIツール」を開発大津市のヘルスケアデータ分析実証実験で採用

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報、自治体独自の保健事業によって取得した住民のヘルスケアデータなどを集約/可視化し、新たな保健事業の立案などのためにデータ分析ができる「自治体向けBIツール」を開発。2022年4月14日(木)より提供を開始します。  なお、提供開始に先立ち滋賀県大津市(市長:佐藤 健司、以下 大津市)におけるデータ利活用実証実験に採用されています。


「自治体向けBIツール」の画面イメージ (C)TOPPAN INC.
 自治体向け保健医療データ分析ツール「自治体向けBIツール」は、健診結果や医療レセプト情報などから、地区/行政区毎に医療費平均や疾病状況を分析できるツールです。また国勢調査などの地域プロファイリングデータと対比することにより、課題に応じた対象者の抽出をはじめ、保険者努力支援制度(※1)に基づく取り組みや、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた活用、保健事業の効果的な勧奨施策や新たな事業立案に活用することができます。
 さらに自治体が独自で実施している保健事業による住民のアンケートなどのヘルスケアデータも、「自治体向けBIツール」に取り込んで、一緒に分析することが可能です。

■ 開発の背景
 近年地方自治体においては、ライフスタイルの変化や平均寿命の延伸による、医療費の適正化や健康増進対策が喫緊の課題になっています。働き盛り世代の生活習慣病予防や疾病の早期発見、高齢者の健康寿命延伸によるQOLの向上などを、社会全体でサポートする仕組みの構築などが求められています。
 このような中で凸版印刷は、各自治体の課題解決に向け、地域特性に合わせて実施する保健事業の効果最大化/効率化を支援するべく、「自治体向けBIツール」を保健師の意見を取り入れ開発しました。「自治体向けBIツール」の導入により、自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報などと、自治体独自の施策で得たヘルスケアデータなどを1つに集約し分析することが可能です。

■ 保健医療データ分析ツール「自治体向けBIツール」の特長
1. 簡単な操作でデータ分析が可能

 データ分析に必要とされる、複雑なグラフ化などの作業を省略し、直観的な操作で分析ができます。自治体データだけでは補えない、地域プロファイリングなどの統計データも取り入れ、エリア特徴に応じた勧奨にも活用できます。
「自治体向けBIツール」の特長 (C)TOPPAN INC.
2. 地区ごとに分析/グラフ化が可能
 市単位、行政区や学区、町丁目ごとに分類し、地図やグラフ化が簡単に実現します。分析メニューは、医療費のエリア別特性や糖尿病対象者の地域別状況の把握などが可能。分析結果のグラフなどの見える化と対象者の抽出が同時に行うことができます。これにより、「医療費が高い傷病」や「重症化を予防すべき対象者」について、自治体独自に予防事業を企画するなどの医療費適正化に向けた対策の検討材料として活用できます。

医療費分析メニューの一例
性別/年代/傷病/医療機関ごとの1人当たりの医療費を表示
該当する対象者リストを表示することで、医療費が高い要因を推定可能

新規透析導入患者分析メニュー例
日本腎臓学会が提言するCKD重症度分類ごとの対象者数、保健指導状況を表示し、透析移行を予防するために介入すべき対象者をリスクごとに表示することが可能



分析メニュー例 (事業内容によって提供機能が異なります)
・医療費/介護費のエリア別特性
・糖尿病対象者/新規透析導入患者/特定健診受診率/特定保健指導利用率/後期高齢者要介護
認定者/口腔機能低下予防事業参加者 の特徴や傾向などの把握
・検査値分析
・個票分析
・地域プロファイリングなど

3. 高いセキュリティ性
 住民の健康状態や医療費など機微な個人情報であるため、個人が特定できないように加工し、個人情報保護法に準じた運用を行います。

■ 今後の目標
 凸版印刷は「自治体向けBIツール」に、蓄積されたデータによる疾病予測や介護状態の予測などAIによる分析機能などのアップデートを進め、2022年度までに30自治体への提供を目指しています。また、凸版印刷が提供する他のヘルスケア関連サービスとの適正な連携も進めていきます。そして、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制の両立を実現するサービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ 大津市での事業概要
 大津市ではモデル地域において、咀嚼機能低下の課題に対して個別指導を行い、対象者の口腔機能の改善・維持を目的とする口腔機能低下予防事業を実施しています。今後モデル事業を市内全域に展開するにあたり、オーラルフレイル(※2)チェック表などを「自治体向けBIツール」に取り込み、課題把握の効率化と適切な個別指導プログラムの検討に、データ利活用実証実験を通して検証していきます。



※1 保険者努力支援制度: 保険者(都道府県・市町村)における予防・健康づくり、医療費適正化等の取り組み状況に応じて交付金を交付する制度で、平成30年度より本格実施されている。
※2 オーラルフレイル: 口腔機能の低下や食べる機能の障害などを含んだ、身体の衰え(フレイル)の一つ。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上
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