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『GREEN WORK STYLE未来の自分をつくる働き方』健康経営施策の具体アクションパートナー共創による新しいヘルスケアソリューションの開発に向けたサービス実証を開始

東急不動産
2023年度のサービス提供をめざし、参加表明企業11社とコンソーシアムを組成


東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志、以下「当社」)は、オフィスビル事業において、テナント企業の価値向上とワーカーのウェルビーイングを実現するトータルソリューション『GREEN WORK STYLE 未来の自分をつくる働き方』を提供しています。この度、企業が抱えるさまざまな健康経営に関する課題を解決する新しいヘルスケアソリューションの開発に向け、サービス実証を開始することをお知らせいたします。
この開発推進にあたり、パートナー企業とコンソーシアムを組成します(参加表明企業:全11社/2022年5月13日現在、詳細は別紙参照)。各社が持つ既存リソースを有機的につなぎ合わせ、2023年度の当社テナント企業へのサービス提供をめざして取り組みを推進し、さらに事業化も検討してまいります。

<提供するヘルスケアソリューション/事業化検討テーマ>
1.ウェルネスオフィスの構築
2. 産業保健活動のサポート
3.行動変容を促す健康増進サービスの開発
4.エリア健康管理室の実装
実現する世界観

■ 取り組みの背景と概要
当社は、2021年に『GREEN WORK STYLE 未来の自分をつくる働き方』として、「ワークプレイス」「環境」「健康経営」「ライフスタイル」に関する4つの施策・サービスを展開し、ワンストップでの提供を開始しました。今回の取り組みは、この中の「健康経営」に関する具体アクションのひとつです。


より良質で健康的に執務が可能なオフィス環境を整え、さらに企業の健康経営推進に必要な産業保健活動や従業員の健康増進に寄与するサービスの提供をめざし、提供するヘルスケアソリューションは4つのテーマで構成し、各テーマにおいてコンソーシアムメンバーと共に事業化検討を進めます。今後もさらなるサービス充実のため、革新的な技術や知見を持つ新興スタートアップや異業種企業を含め、産官学各方面より広くパートナーを募集します。


■ 事業化検討の4つのテーマと具体的取り組み
1.ウェルネスオフィスの構築
当社、学校法人法政大学 デザイン工学部 川久保研究室ならびにダイキン工業株式会社は、2022年夏に当社テナント企業を対象にしたアンケート調査や環境実測を実施します。ここで得られた学術的根拠に基づいた知見をもとに、生産性向上に寄与するウェルネスオフィスの構築をめざし、既存オフィスの改善や新規オフィス開発を推進します。



2.産業保健活動のサポート
当社テナント企業に対し、当社関連会社である株式会社メディヴァが提供する産業保健プラットフォーム「Wellabo SWP」の利用を積極的に提案することで、健康経営の推進に資する産業保健活動を支援します。



3.行動変容を促す健康増進サービスの開発
(1)サービス概要
企業人事労務担当者の多くは「参加促進」「PDCA」などに対して課題を感じており、健康無関心層へのアプローチを可能にする効果のある施策が求められています。そこで、食事・運動・メンタルヘルス・睡眠などの「日常行動データ」や健康診断結果や法定ストレスチェックなどの「産業保健データ」、オフィスビル内でのセンシングによる「パーソナルヘルスデータ」を一元管理し、それらのデータからサービスユーザーにとって最適な行動提案をアプリを通して行う健康増進サービス(以下、「本サービス」)の開発を行います。本アプリに、沖電気工業株式会社が開発した行動科学に基づいたパーソナライズド介入エンジンを搭載し、健康無関心層を含む幅広い層に継続的に利用いただくことをめざします。
健康増進サービスの概念図

(2)実証実験の実施
実証実験第1弾として、2022年5月より当社オフィスビルの渋谷ソラスタ(所在:東京都渋谷区)のテナント企業のワーカーを対象に、本サービスの一部機能である「食事改善」のサービス実証を行います。ライフログテクノロジー株式会社が提供する「カロミル」を通して、一人ひとりの健康状態や食事記録をもとに最適なランチメニューのレコメンドを行います。レコメンドされるランチメニューは、Retty株式会社、株式会社KOMPEITOの協力のもと、実際に提供している飲食店舗のメニュー等が反映される仕組みとしています。


第2弾以降では、本サービスに近い機能までシステム連携し、サービスの効果検証を行う予定です。







4.エリア健康管理室の実装
拠点となるオフィスの近くに産業保健活動や従業員の健康増進のサポートを行う“リアルの場”を提供し、健康増進サービスとデータ利活用・連携を行うことで、より効果的な健康支援施設をめざします。第1弾の実装エリアは渋谷とし、2023年度の実装を予定しています。




≪参考≫
2022年7月竣工予定の「九段会館テラス」(所在:東京都千代田区)においても、健康経営に役立つウェルネスオフィスの実現をめざし、こころと身体の健康をテーマに様々な取り組みを行います。
・新コンセプトの職域食堂「九段食堂 KUDAN-SHOKUDO for the Public Good」を設置し、健康的な食事を提供するだけでなく、職場でのつながりを実現。
・クリニックモールを併設し、オフィスワーカーが気軽に診察を受けられる環境を整備。
職域食堂とも連携し、オフィスワーカー自身の健康状態の見える化をサポートします。
・健康家具や仮眠室の設置で、健康的な働き方を実現します。
・IoTを活用した3密(密閉・密集・密接)の回避や、非接触・抗菌・換気の仕組みの構築により、安心して出社できる環境づくりを行います。


■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で取り組むテーマと、貢献するSDGs
東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。価値を創造し続ける企業グループをめざして、重視する社会課題から抽出した6つのテーマに取り組み、SDGsの達成に貢献していきます。

東急不動産ホールディングスグループ「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/


(別紙)
コンソーシアム参加表明企業・団体


名称:東急不動産株式会社
事業内容:総合不動産デベロッパー
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1
代表者:岡田 正志

名称:株式会社ADDIX
事業内容:デジタルトランスフォーメーション実行支援
本社所在地:東京都港区南青山3-1-31
代表者:酒井 大輔

名称:沖電気工業株式会社
事業内容 :ソリューションシステムおよびコンポーネント&プラットフォームの各分野における製品の製造・販売等
本社所在地:東京都港区虎ノ門1-7-12
代表者:森 孝廣

名称:オムロン ヘルスケア株式会社
事業内容:健康医療機器、健康管理ソフトウェア、健康増進サービスの開発・販売等
本社所在地:京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地
代表者:荻野 勲

名称:株式会社KOMPEITO
事業内容:置くだけ健康社食「OFFICE DE YASAI」、サラダの自販機「SALAD STAND」
本社所在地:東京都渋谷区渋谷3-26-8
代表者:渡邉 瞬

名称:ダイキン工業株式会社
事業内容:空調機器の製造・販売・メンテナンス業務、空調ソリューションサービスの提供等
本社所在地:大阪市北区中崎西2-4-12
代表者:十河 政則

名称:株式社東急スポーツオアシス
事業内容:会員制総合フィットネスクラブの経営・企画・運営等
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-10-8
代表者:山岸 通庸

名称:法政大学 デザイン工学部 川久保研究室
事業内容:SDGsを活かした建築・都市づくりの研究
本社所在地:東京都新宿区市谷田町2-33
代表者:川久保 俊

名称:株式会社メディヴァ
事業内容:医療機関の経営コンサルティング、健保組合、企業の健康づくり等
本社所在地:東京都世田谷区用賀2-32-18-301
代表者:大石 佳能子

名称:ライフログテクノロジー株式会社
事業内容:ライフログ事業(健康管理アプリ「カロミル」)等
本社所在地:東京都中央区日本橋3-2-14新槇町ビル別館第一1階
代表者:棚橋 繁行

名称:Retty株式会社
事業内容:実名型グルメプラットフォーム「Retty」の運営等
本社所在地:東京都港区三田1-4-1
代表者:武田 和也
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