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青森市民の健康寿命延伸を目指す事業で認知機能低下を予測する新サービスを提供

株式会社エナジーゲートウェイ
あおもりヘルステックコンソーシアム参画企業である株式会社エナジーゲートウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 博之、以下「エナジーゲートウェイ」)は、青森市(市長:小野寺 晃彦)と株式会社フィリップス・ジャパン(代表取締役社長:ジャスパー・アスエラス・ウェステリンク、 以下 フィリップス)が推進している青森市民の健康寿命延伸を目指す事業において、認知機能低下を予測する新サービスを提供し、その基盤整備および社会実装に向けた実証実験を2022年中に推進していきます。


新サービスは、電子レンジや洗濯機など日常的に使用する家電の使用状況をモニタリングするだけで、機能低下の予兆をいつでもダッシュボードで確認できます。ご自宅での家電使用のモニタリングは、対象者の身体または精神への侵襲性が低く簡易な方法により認知機能低下を早期発見するスクリーニング法として、基盤整備により認知機能低下疑いの方の病院受診につながることが期待されています。

本実証では、エナジーゲートウェイが提供するデータを収集・分析・提供するIoTプラットフォームと、東京電力パワーグリッド株式会社が国立研究開発法人国立循環器病研究センターと開発した独自のアルゴリズム※1を組み合わせて、認知症予備軍である軽度認知障害(MCI )検知とデータ取得を行い、青森市が既存の自治体運営サービスとの連携や実証フィールドの調整、またその効果検証や事業性の評価を行い、フィリップスは、取得されたデータの活用やコンソーシアム参画企業との協働を推進します。

本実証実験の詳細は、フィリップスより発表されたプレスリリースもあわせてご確認ください。

・フィリップス プレスリリース
https://www.philips.co.jp/a-w/about/news/archive/standard/about/news/press/2022/20220517-philips-japan-started-demonstration-experiment-of-new-service-to-predict-cognitive-decline.html

※1「東京電力パワーグリッド株式会社が国立研究開発法人国立循環器病研究センターと開発した独自のアルゴリズム」の詳細については、下記のリンクをご参照下さい。
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2021/1647325_8616.html


認知機能低下を予測する新サービスに関するお問い合わせ

株式会社エナジーゲートウェイ ビジネス開発部
E-mail:contact@energy-gateway.co.jp
TEL :03-6550-8450


会社概要

会社名: 株式会社エナジーゲートウェイ
所在地: 東京都港区新橋3丁目1番11号
出資比率:東京電力パワーグリッド株式会社 60%、インフォメティス株式会社 40%
代表者: 代表取締役社長 林博之
事業内容: IoTプラットフォームサービスの提供(各種センサーの販売、システム企画・開発、情報処理・提供サービスなど)
設立: 2018年2月15日
資本金: 3,000万円(2021年4月1日時点)
URL: https://www.energy-gateway.co.jp/

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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