その他 自然・環境

森林空間を多様な分野で活用する「森林サービス産業」を通して、地域活性化に取り組むモデル地域等を募集!

株式会社さとゆめ
企業の健康経営や働き方改革に着目した滞在型プログラムの開発や、効果を裏付けるエビデンスの集積を目指す

全国各地で地域活性化やビジネス創出を支援する株式会社さとゆめ(代表取締役:嶋田俊平)と、国民参加の森林づくりを推進する公益社団法人国土緑化推進機構(理事長:濱田純一)は、事務局として「森林サービス産業」の令和4年度モデル地域・準モデル地域を募集します。



林野庁が推進する、新たな森と人のかかわりの創造を目指す「森林サービス産業」を推進するための「「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業」として、モデル地域・準モデル地域の令和4年度の公募が開始されました。(株)さとゆめは、(公社)国土緑化推進機構と共に本事業の事務局を務め、全国のモデルとなる先駆的な地域を支援します。



森林サービス産業とは


「森林サービス産業」 とは、豊かな森林空間を“健康” “観光” “教育” の多分野で活用して新産業を生み出すものとして、平成31年2月に林野庁・国土緑化推進機構が提唱したものです。
人口減少社会、人生100年時代を迎える今。国土の約7割を占める森林資源が充分に活用され、森を拠点として地域がもっと賑わい、経済が循環し、都市と森とのつながりが強まって関係人口が増える。そして、人と森との多様な関わりが創出され、世界有数の森林国ならではのライフスタイルが実践され、人も環境も健康で持続可能となる・・・。そんな未来をつくるポテンシャルを持った新しい成長産業として、森林サービス産業への期待が高まっています。


多様なライフスタイルに応じた森林空間の活用例

なかでも近年、働き方改革の進展や健康寿命の延伸等を背景として、心身の健康づくりの場としての森林空間活用に注目が集まっています。例えば、民間企業においては、従業員の健康管理に戦略的に取り組む「健康経営」が進んでおり、自治体においては住民の健康づくりに取り組むことが求められています。
こうしたことから、本事業では企業の健康経営や働き方改革、「日本健康会議」新宣言(※)に着目して、新たな「森林サービス産業」の事業スキーム創出に取り組む地域を「モデル地域」「準モデル地域」として選定し、各地域が抱える課題解決と地域に応じたモデル手法を開発する取組を支援します。

※)保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国的に広げることを目的とする「日本健康会議」は、令和3年10月に「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択しています。
参考:日本健康会議「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」に対応した「森林サービス産業」
https://www.green.or.jp/topics/nihonkenkoukaigi/




令和4年度 モデル事業


上述のような社会情勢に合わせ、令和3年度には、企業の健康経営に着目し、より具体的に「森林サービス産業」を創出していくため、モデルとなる地域団体を公募し、7地域でモデル事業を展開してきました。今年度も引き続き、「森林サービス産業」の事業スキームの創出に取り組む地域を「モデル地域」「準モデル地域」として選定し、各地域が抱える課題解決と、地域に応じたモデル手法を開発する取組を支援します。

モデル地域に選定されると、地域独自のエビデンスの取得やモニターツアーなどを決められた助成金の中で実施することができます。また、モデル地域の一歩手前で優良なポテンシャルがあると認められる準モデル地域は、必要な研修会の開催に支援が受けられます。



令和3年度コーディネーター研修の様子



令和3年度事例:兵庫県宍粟市


近年、健康経営の領域で、森林空間の活用によるストレスの軽減、メンタルヘルスの向上など心と身体の健康づくりに関するもののほか、ワーケーションにおける生産性向上といった働き方改革に関するものなど、多様なエビデンスが明らかになっています。本事業においてもレベルの高いエビデンスの取得と活用に取り組み、企業の健康経営を促進していきます。

令和3年度のモデル地域として選定された兵庫県宍粟市では、E-BIKEを活用して森林セラピーロードを走る「セラピーバイク」プログラムを開発し、体験前後の脳波測定や気分状態に関する調査によって、プログラム効果を検証。1泊2日の滞在で、メンタルヘルスが有意に改善することが実証されました。


令和3年度に取得したエビデンス事例(兵庫県宍粟市)



モデル地域 公募要領


1.募集する地域と支援内容
本事業では、企業の健康経営に着目した「森林サービス産業」の創出に取り組む地域を募集し、その段階に応じた支援を行います。

◎モデル地域(事業化段階)3団体程度
新たな「モデル手法」開発、「モニターツアー」開催、「エビデンス」取得・集積・活用、「地域ワークショップ」開催等を支援します。(助成額:3団体総額で450万円を限度とします)

◎準モデル地域(準備段階)3~5団体
地域での「課題解決型研修会」の開催を支援します。(講師の派遣等、予算の範囲で実施します)
なお、モデル地域、準モデル地域には、共通で「コーディネーター養成研修」を実施します。

*新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況により、開催時期の変更やオンラインでの開催等となる場合もあります。
*モデル地域・準モデル地域への応募には、推進地域への登録が必要です。

2.支援対象期間
令和5年2月末まで

3.申請方法
(1)公募要領・申請様式
下記サイトからダウンロードしてください。
https://www.green.or.jp/topics/fs2022/
(2)募集期間
令和4年6月10日(金)当日必着

◇ 問合せ先 ◇
公益社団法人 国土緑化推進機構 政策企画部
E-mail foreststyle@green.or.jp
株式会社さとゆめ 森林サービス産業担当
E-mail foreststyle@satoyume.com
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