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エス・エム・エスと47ホールディングスが業務提携 送客を開始し健康経営を推進するオフィスづくりをサポート

株式会社エス・エム・エス
~働きやすい職場環境実現に向けて、休憩室設置等の相談が可能に~

株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」)は、この度47ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:阿久根聡、以下「47ホールディングス」)と業務提携したことをお知らせします。 本提携により、健康経営をトータルでサポートする健康経営ソリューションを提供する当社と、オフィス仲介事業・内装事業・家具EC事業を手がけ、幅広い企業ネットワークを持つ47ホールディングスとの間で、健康経営に関心を持つ企業の送客を開始します。これにより、当社が提供する産業保健業務のサポートプログラム「リモート産業保健」(URL:https://sanchie.net/)の利用企業に対し、経済産業省が掲げる「健康経営オフィス」(※1)の実現のため、働きやすい環境づくりをサポートします。




■社会背景
近年、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調が増加傾向にあり、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は128万人に達しています(※2)。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークの導入・運用が進んでいるものの、「長時間労働になりやすい」「コミュニケーションが取りづらい」といった課題が生じやすいことも報告されており(※3)、メンタル不調の一因となっています。

労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上の産業医選任、ストレスチェックの実施、衛生委員会の設置等が義務付けられており、企業には過重労働やメンタル不調などによる健康リスクが高い従業員をケアし、予防できるような産業保健体制の構築・整備が求められています。
国も課題解決に向けて、生活習慣病予防やメンタルヘルス改善の対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。

これらの背景を踏まえ、企業の健康経営実現に向けて重要な取り組みの一つとなるのが、オフィス環境の整備です。労働安全衛生規則および事務所衛生基準規則において、従業員が常時50名以上または女性従業員が30名以上である場合には、休養室を男女別に設置する必要があると定められているほか、休憩室等休憩設備の設置も努力義務(一部の場合に法的義務)となっています。
また、経済産業省は「健康を保持・増進する行動を誘発することで、働く人の心身の調和と活力の向上を図り、ひとりひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場」を健康経営オフィスと定義し、普及を推進しています。

■提携の背景
当社は2019年4月より、企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム「リモート産業保健」を提供しています。これにより、労働安全衛生法をはじめとする法令遵守や従業員の体と心の不調への対策等を含む産業保健業務、産業保健体制構築を支援してきました。
47ホールディングスは、全物件仲介手数料無料の賃貸オフィス情報・仲介サービス「officee」(URL:https://officee.jp/)や、国内最大級のオフィス家具通販サイト「Kagg.jp」(URL:https://www.kagg.jp/)などを展開し、オフィス仲介事業・内装事業・家具EC事業を通じて、ワンストップで「よりよいワークプレイスの構築」に取り組んでいます。
リモート産業保健をはじめとする健康経営ソリューションを提供する当社と、働きやすい環境づくりを手掛ける47ホールディングスの知見を活かし、網羅的な観点で健康経営を推進するため、2022年5月に47ホールディングスと業務提携をしました。

■提携の詳細
今回の業務提携により、当社と47ホールディングスとの間で健康経営に関心をもつ企業の送客を開始します。これにより、従業員のメンタル不調などに産業医・産業看護職がアプローチする「リモート産業保健」の利用企業に対し、47ホールディングスの快適な職場環境づくりの知見から、休憩室設置などの相談に対応できるようになり、健康経営オフィスの実現をサポートします。

【「リモート産業保健」について】
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム。産業医訪問やストレスチェックの実施、衛生委員会の立ち上げ・運営などを支援。産業医と産業看護職の2名体制で、訪問とリモートを組み合わせ、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現します。
URL:https://sanchie.net/

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保が抱える課題に対応しています。

(1)保険者・健康保険組合向けソリューション
1.リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中(※4)の方へのサービス提供も可能です。
2.ICTを活用した禁煙サポート「パーソナライズ禁煙指導サービス」
幅広い喫煙層に向けた禁煙サポートサービス。禁煙情報の提供と卒煙担当アドバイザーによるインタラクティブなサポートを通じ、喫煙欲求を乗り越える意思をサポートします。

(2)人事・労務向けソリューション
1.企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」(URL:https://sanchie.net/
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
2.女性の健康経営サポート「LADY to GO!」
働く女性従業員とその管理者に向けたプログラム。女性の健康課題に対するリテラシー向上のための情報提供や、医療職による遠隔指導での生活習慣改善サポートを通じて、働く女性の健康推進を支援しています。

※1:平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業「健康経営オフィスレポート」より。「健康を保持・増進する行動を誘発することで、働く人の心身の調和と活力の向上を図り、ひとりひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場」を健康経営オフィスと定義。従業員の心身の調和と活力の向上を図るために、1.快適性を感じる 2.コミュニケーションする 3.休憩・気分転換する 4.体を動かす 5.適切な食行動をとる 6.清潔にする 7.健康意識を高めるという7つの分類の行動をオフィス内で日常的に誘発させることが重要とされている
※2:厚生労働省「平成29年患者調査」より
※3:厚生労働省「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」より
※4:症状や服薬数によるサービス制限あり

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称:株式会社エス・エム・エス
所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立:2003年4月
資本金:23億1,022万円(2022年3月31日現在)
従業員数:連結3,303人、単体2,109人(2022年3月31日現在)
事業内容:高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL:https://www.bm-sms.co.jp/

【47ホールディングス株式会社について】
47ホールディングスは47グループ各社が運営する事業(オフィス仲介事業・内装事業・家具EC事業)を通じて、ワンストップで「よりよいワークプレイスの構築」に取り組んでいます。
名称:47ホールディングス株式会社
所在地:東京都渋谷区広尾1-13-1 フジキカイ広尾ビル6階
代表者:代表取締役 阿久根 聡
会社設立:2002年11月11日(前身の東京オフィスコンサルティング設立日)
資本金:2億6,000万円(資本準備金含む)
従業員数:96人(2022年4月現在・グループ計)
事業内容:グループの戦略立案および企業価値向上を目指す業務全般
URL:https://47co.jp/
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