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日本政府、スリランカにおける医薬品供与のため、UNICEFに150万米ドルの緊急無償資金協力を供与

UNICEF東京事務所
日本政府は、経済危機による医薬品不足に直面しているスリランカの最もぜい弱な人々の緊急のニーズに対応するため、UNICEFを通じて必須医薬品を提供します。



2022年5月20日 コロンボ(スリランカ)発

日本政府は、経済危機による医薬品不足に直面しているスリランカの最もぜい弱な人々の緊急のニーズに対応するため、国連児童基金(UNICEF)を通じて必須医薬品を提供します。

日本政府による150万米ドルの本緊急無償資金協力で、UNICEFは緊急に支援を必要としている約5万3,000人の妊婦と約12万2,000人の子どもを含む、120万人以上分の医薬品を調達することができます。これらの医薬品は、保健省との連携のもと、スリランカ全土の保健施設に配布されます。

在スリランカ日本国大使館の甲木浩太郎臨時代理大使は、「日本が150万米ドルの緊急無償資金協力を行い、スリランカの人々が最も緊急に必要とする25種類の医薬品を、今後2カ月以内にUNICEFを通じて調達することを大変光栄に思います。この支援が、特に経済危機の影響を受けやすい妊婦や子どもたちが、命を守るために必要不可欠な医療サービスを受けやすくなることを信じています。」と語りました。

スリランカは現在、経済危機とそれに伴う外貨不足により、燃料や調理用ガス、医薬品などの必需品の輸入に苦慮しています。

経済危機によって保健分野の基礎的なサービスが大きな影響を受け、患者と医療従事者の両方に影響を与えています。子どもや妊婦用を含む必須医薬品の中で今後2カ月以内に在庫切れになるものが、既に保健省によって特定されています。

「最もぜい弱な人々、特に子どもや妊婦がこれらの必須医薬品を緊急に必要としており、これは時間との闘いです。日本政府の迅速なご支援に、心から感謝いたします。UNICEFは豊富な専門知識を活かして医薬品を迅速に調達し、最も必要とされている場所に届けていきます。」と、UNICEFスリランカ事務所代表のクリスチャン・スクーグは述べています。

現在の危機により、貧困や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって既に厳しい状況に置かれていた多くのスリランカの子どもたちの生活が、さらに悪化しています。栄養や水と衛生、教育、子どもの保護など、増大する子どもたちのニーズに対応するためにも、日本政府のご支援は当面の間だけでなく長期的にも極めて重要です。


■ UNICEFについて
国連児童基金(UNICEF)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助(ODA)による資金協力や、国会議員、国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)等との連携を促進しています。
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