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“がん罹患者就労支援に関する規程”や“治療支援制度”が評価されアデランスが第5回ホワイト企業アワードの「健康経営」部門で受賞

株式会社アデランス
 毛髪・美容・健康のウェルネス産業の株式会社アデランス(本社:東京都新宿区、代表取締社長 津村 佳宏)は、ホワイト企業認定制度を展開する一般財団法人日本次世代企業普及機構(本部:大阪市中央区、代表理事:五味田 匡功、通称:ホワイト財団)が主催する『第5回ホワイト企業アワード』の「健康経営」部門を受賞しました。「がん罹患者就労支援に関する規程」の制定など、“がん”に対する取り組みが評価されました。



 本アワードは、ホワイト企業認定を取得した企業の中から、素晴らしい取り組みを実施している企業を表彰するもので、2016年から実施されています。第5回目となる今回は、461社がエントリーし、「生産性向上」、「ワーク・ライフバランス」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「健康経営」、「柔軟な働き方」など10部門で21社が受賞しました。
 ホワイト企業アワードHP:https://jws-japan.or.jp/award2020/

 アデランスは2020年3月1日(日)にホワイト企業として認定されました。今後は病気に罹患した社員だけではなく、多様な社員の働きがい、エンゲージメントを向上するために、「社員の健康保持、増進」を目標とした取り組みを行います。お客様に美容と健康を提供する当社の社員自らが、健康で、笑顔を絶やさず働く職場環境の実現を目指し、病気の早期発見から、予防、食生活のサポートなど、きめ細やかな支援を推進する予定です。できるだけ多くの社員の声を聞き、一人ひとりがパフォーマンスを発揮できる「ホワイト企業」として社内外から認知される企業となるよう取り組みを続けてまいります。

ホワイト企業認定証書
経営健康部門受賞の盾


■当社の主な取り組み
「がん罹患者就労支援に関する規程」を制定
 治療休職からの復職もしくは就労条件の変更を希望する社員は、所定申請書を提出することで、各種就労支援を受けることができる。

・治療休職制度:通常の休職制度に上乗せした休職制度(180日間)
・再雇用特別措置:がん治療によりやむを得ず退職した社員が復職できる状態になった際、募集・採用に当たって対象者を優先する措置(登録制)
・積立有給休暇の取得限度日数の特例措置:通常の積立有給休暇の取得限度日数を超えて取得が可能となる。
・就労支援プランの作成:主治医等の意見書、当該社員からの要望、産業医の意見等を踏まえて就労支援プランを作成し、当該社員へ交付する。
・フォローアップ:通常勤務に戻ってからも、定期的に就労支援担当、所属長、産業医等が定期的に一定期間フォローアップの面談を実施する。

上記規程以外でがんに罹患した際、治療を支援する制度や復職時に働きやすい制度
・コアタイムなしのフレックスタイム制
・短時間勤務
・休職制度(最大720日)
・積立有給休暇(上限5日)
・在宅勤務制度
・半日単位の有給休暇
・時間差出勤(15分おき24パターン)

オーダーメイド・ウィッグの無償提供
アピアランスケアの一環として、オーダーメイド・ウィッグをがんに罹患した社員に無償提供

健康管理とがん等病気の早期発見を目的として、健康診断受診率目標100%
・人事部から社内ポータルサイトやメールで受診促進(再検査含む)と督促
・検査結果や所見について、産業医から指導やフォローを実施
社長名で卒煙証書を授与

禁煙外来費用の会社補助(社内名称:「禁煙チャレンジ」)
受動喫煙含むがん等予防の取り組みとして、20,000円を上限に会社が禁煙外来費用の補助を実施する。

冊子の配布
・がん検診のススメ
・がんと向き合う職場のために

就労支援担当者の選任
人事部内に就労支援担当者を選任。
健康相談の概要が分かれば、スムーズに担当者に引き継ぐ。

■講評・コメント
 「がん罹患者就労支援制度」、「治療支援制度」「がん罹患者のための復職時の柔軟な働き方」「禁煙外来費用の会社補助制度」「がん予防/治療に関する冊子の配布」などアデランスの取り組みは、健康経営としてインパクトのある施策である。また、働く社員だけでなくその家族にとっても素晴らしい関係性が構築できる大きな可能性があることを社会性の観点から評価し、授賞とさせていただきました。

■一般財団法人日本次世代企業普及機構と「ホワイト企業認定」について
 一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)は、『ホワイト企業認定』によって企業の取り組みを評価・表彰する組織です。ホワイト企業の要件について、企業のホワイト化に向けて取り組むべき59設問を6つの項目(ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティ・インクルージョン、ワーク・ライフバランス/健康経営、柔軟な働き方、人材育成/働きがい、法令遵守)にわけ、取り組みの有無を確認し認定を付与しています。一つの取り組みにフォーカスするのではなく、総合的に判断評価するのは、日本の認定組織において『ホワイト企業認定』のみです。
 ホワイト財団HP:https://jws-japan.or.jp/
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