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日本ケアテック協会、「スマート地域共生社会の実現に向けた介護DXに関する要望」を提出

一般社団法人日本ケアテック協会
全国のケアテック企業、介護事業者等が加盟する一般社団法人日本ケアテック協会(所在地:東京都港千代田区、代表理事:鹿野佑介 https://caretech.or.jp/)は、2022年6月10日、第4回自民党ケアテック活用推進議員連盟会議(会長丸川珠代参議院議員、事務局長和田義明衆議院議員、最高顧問甘利明衆議院議員)にて、要介護者の自立支援・重度化防止、QOLの向上などを行うケアの質の維持・向上を目指すため、テクノロジー活用により業務の生産性向上を行うことの必要性や施策などをまとめた「スマート地域共生社会の実現に向けた介護DXに関する要望」を議連へ提出、社会課題解決のための要望行動を行ったことをお知らせいたします。


なお、この度の要望書は、2021年12月に提出した内容を、より具体化させたもので、要介護者の生活を支える要としての役割を担う介護支援専門員の職能団体である一般社団法人日本介護支援専門員協会(会長:柴口里則)と
の合同要望行動となっております。
左から(一社)日本ケアテック協会会長 鹿野佑介、(一社)日本介護支援専門員協会 柴口里則会長、最高顧問甘利明衆議院議員、会長丸川珠代参議院議員


提案背景

介護業界におけるテクノロジーの活用は、要介護者の自立支援・重度化防止やQOLの向上だけに留まらず、より多くの国民が安心して高齢期を過ごすことができ、国民のさらなるウェルビーイング向上を見込むものとして期待されています。

この「スマート地域共生社会」を実現するため、根本となる地域包括ケアの理念から、デジタル活用を前提とした仕組みを目指していくべきであることを提案しました。

同時に介護業界におけるデジタル活用をを阻害する要因として、下記を指摘しています。

1) 介護事業者の投資余力不足
2) 1によるケアテック市場の未整備
3) ICT活用やテクノロジー実装を困難とする介護ロボット、福祉用具という既存制度の枠組み
4) 導入を支援する補助金等のスキームが実情と合わないこと
5) 機能・要件が統一されていないことにより、機器間の連携が困難


主な提案内容

スマート地域共生社会の実現に向けて、地域単位で高齢者であってもスマートに不便なく過ごせるよう、ケアテックやデジタルガバメント、地域通貨等の様々なデジタルツールを活用し、専門職のケアやサービスが行き届く指定特区をつくり、大胆なサービスの実証/展開を行うことを提案。

加えて、以下の改革をセットで行う「介護DX」補助事業の創設の必要性を掲げています。

1)業務プロセス改革
 a. 在宅系介護事業者の業務標準化・効率化支援施策の充実

2)ケアテック認証制度 (仮)の創設
 a.第三者機関による認証によるシステム等の標準化
 b.認証された機器における補助金適用/保険適用

3)ケアテック人材の育成
 a.ケアテックに知見が深く、業務改革をけん引する資格創設による人材の醸成
 b.当該資格保有者に対する報酬上の評価

また、サブスクリプション型課金サービス(企業が提供する介護DXサービス)については、定常的な補助スキームが必要である点にも言及いたしました。

その他、要望の詳細(全文)については、以下をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d69692-20220614-ab03f8f09605bd8c4335d4f17f788e9c.pdf


第4回 自民党ケアテック活用推進議員連盟会議 会議次第

日時:令和4年6月10日(金)8:00-9:00
場所:衆議院第一議員会館 地下1階大会議室
司会:事務局長 和田義明政務官

1.開会挨拶
 会長 丸川 珠代 先生
 最高顧問 甘利 明 先生

2.議題
一.要望聴取
1.一般社団法人日本介護支援専門員協会 会長 柴口 里則 様
2.一般社団法人日本ケアテック協会   会長 鹿野 佑介
二.厚生労働省より課題についての現状報告
三.有識者プレゼン
三菱総合研究所
VCP 総括・全社連携事業推進本部長・専務執行役員 岩瀬 広 様
   全社連携事業推進本部 ヘルスケア分野担当本部長 魚住 剛一郎 様
   政策・経済センター 研究提言チーフ(ヘルスケア領域)藤井 倫雅 様

3.意見交換
以上

◇省等出席者
 〇厚生労働省
  老健局高齢者支援課長 須藤明彦 様
  老健局認知症施策・地域介護推進課長 笹子宗一郎 様

 〇経済産業省
  商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室 室長補佐 岡崎健一 様


一般社団法人日本ケアテック協会について

日本ケアテック協会は、介護事業者とケアテック事業者間の懸け橋となり、介護現場のデータの利活用の促進、現場に即したテクノロジーの社会実装の推進、そして、国の社会保障の仕組みへの提言を行うことで、「持続可能な介護」の実現に貢献し、その「日本モデル」を高齢化先進国として世界に示すことで、介護ソリューションの国際化への貢献を目指している法人です。
趣旨にご賛同いただける介護事業者及びケアテック企業として加盟いただける企業・法人を募集しております。

詳細は以下をご参照ください。
https://caretech.or.jp/
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