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日本政府、コモロの乳幼児期の子どもたちへの栄養支援を行うため、UNICEFに2億9,900万円の無償資金協力を供与

UNICEF東京事務所
日本政府の2億9,900万円の無償資金協力により今後24カ月にわたって実施される本事業は、5歳未満の子どもの重度の急性栄養不良に対して適切な治療ケアを行うことなどにより、母子の疾病や死亡を予防することを目的としています。



2022年6月8日 アンタナナリボ(マダガスカル)発

本日、樋口義広 駐コモロ連合日本国特命全権大使(マダガスカルにて兼轄)と田中香織 国際協力機構(JICA)コモロ連合事務所長、国際連合児童基金(UNICEF)コモロ事務所代表のマリアム・シラが出席し、「乳幼児期の発達のための養育ケア計画」に関する書簡および贈与契約の署名と交換を行いました。

日本政府の2億9,900万円の無償資金協力により、今後24カ月にわたって実施される本事業は、5歳未満の子どもの重度の急性栄養不良に対して適切な治療ケアを行うことなどにより、母子の疾病や死亡を予防することを目的としています。

コモロ連合では近年、5歳未満の子どもの死亡率の減少に大きな前進が見られています。しかし、5歳未満児の3分の1が発育阻害、11%が消耗症、16%が低体重に陥っており、依然として子どもの栄養状態には懸念が残ります。

コモロでは2018年から2021年に日本政府とJICAによる1億7,600万円の無償資金協力を受けて、子どもたちの健康と栄養の改善を目的とした「重度急性栄養不良対策拡充計画」が実施されました。この事業によって、栄養不良からの回復率が49パーセントから88パーセントに上昇するなど、大きな成果が達成されました。

この度の新たな資金協力は、地域の他の国々と同様、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや気候変動、ウクライナにおける紛争の影響に苦しむコモロにとって、極めて重要な時に実施される運びとなりました。本事業は前回の支援の成果を強化しつつ、さらに、保健や食料、水と衛生分野との相乗効果による分野横断的なアプローチを重視する同国の対応の一部を担うものです。本支援は以下の活動に焦点を当て、同国の保健省や地域の保健局、水道衛生局によって実施されます。


乳幼児の適切な食事方法の普及。
コミュニティにおける啓発キャンペーンを通じた、栄養不良の予防と早期発見。
重度の急性栄養不良の治療ケアのための、4つの集中栄養リハビリセンターと9つの外来栄養リハビリセンターから成る、13の保健センターの修復と機材の供与。
各島に一カ所ずつ、計3カ所の研究拠点(CoE)の設置と機材の供与。
重度の急性栄養不良の治療ケアと栄養不良の予防に関する保健員の能力強化。
コミュニティの衛生環境の改善。
子どもの栄養状態の現状を把握し変化を測定するための、保健と栄養の情報システム(データの収集・分析・活用)の強化。
すぐに食べられる栄養治療食、妊産婦の健康のためのビタミンAや鉄、葉酸などのサプリメント、5歳未満の子どものための駆虫薬など、重度の急性栄養不良の治療ケアや予防のための栄養物資の供与。
栄養リハビリセンターへの太陽光発電、トイレ、手洗い設備などの設置。
受益者総数:5歳未満の子ども13万6,110人(約6万8,050人が女の子)と15歳から49歳の女性12万2,000人。


■ UNICEFについて
国連児童基金(UNICEF)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助(ODA)による資金協力や、国会議員、国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)等との連携を促進しています。
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