医療・医薬・福祉

コロナ禍の非対面診療の動向 今年2月が最多、新設の「情報通信機器」初診は限定的

メディカル・データ・ビジョン株式会社
 国内最大規模の診療データベースを保有するメディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩崎博之、以下 MDV)が、電話や情報通信機器による非対面診療の動向を診療報酬(初再診料・外来診療料、医学管理料、関連加算)の算定件数で分析したところ、2022年2月の算定件数が13,657件となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け政府が緊急事態宣言を初めて発出した2020年4月(12,216件)以来最多となりました。また、2022年4月については同年度診療報酬改定で新設された「情報通信機器を用いた」初診が限定的でした。


MDVが二次利用の許諾を得た、2020年4月から2022年4月までのデータがそろっている全国198の急性期病院の非対面診療に関する算定件数を集計。算定件数は、第6波で感染者数がピークとなった2022年2月に急増。同月の算定件数増は「二類感染症患者入院診療加算(250 点)」などがけん引しました。同加算は宿泊・自宅療養者に対する電話等での診療を評価します。また、電話や情報通信機器による「慢性疾患の診療(147点)」の増加も目立ちました。一方、2022年4月の算定件数は7,004件で、新設された「情報通信機器を用いた」初診(251点)は86件、同再診(73点)は37件、外来診療料(73点)は651件、などとなりました。

■「情報通信機器を用いた場合」の診療は視覚及び聴覚の情報通信手段

4月に「情報通信機器を用いた」の初診(251点)が新設されたものの医療機関の体制整備に配慮し、同月以降も「時限的・特例的な対応」(※1)によるオンライン診療の初診(214点)を算定することが可能(※2)です。一方、「時限的・特例的な対応」では電話での診療が可能でしたが、「情報通信機器を用いた」診療は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に明記されている、「リアルタイムの視覚及び聴覚の情報通信手段を採用すること」にのっとり、電話での診療が認められません。

(※1)2020年4月10日の事務連絡
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/files/R20410onlineshinryoutoriatukai.pdf

(※2)2022年3月4日の事務連絡 
https://www.mhlw.go.jp/content/000908219.pdf


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