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健康保険組合向け「One to One禁煙指導サービス」7月提供開始、行動療法に特化した医師監修プログラムにより、低関心層も3か月で卒煙へ

株式会社エス・エム・エス
~事業所別の喫煙状況や従業員の依存度等、健康経営にも活用可能な分析結果を提供~

株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」)は、健康保険組合(以下、健保)向け新サービス「One to One禁煙指導サービス」を7月1日(金)より提供開始することをお知らせします。 本サービスは、メールによる禁煙情報の提供と、担当アドバイザーによるインタラクティブなサポートにより、3か月で卒煙を目指すプログラムです。事前に行うWebアンケートの回答をもとに、対象者の依存度や関心度に合わせて最適なプログラムを案内するほか、行動療法に特化した医師監修プログラムと電話での個別サポートにより、禁煙への意欲・関心が低い層にもアプローチできることが特長です。また、事業所別の喫煙状況や参加者の依存度・関心度など健保ごとの分析レポートを提供するため、今後さらに喫煙率を下げていくための施策検討、効果検証も可能となります。




■社会背景
2020年4月より、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面的に施行され(※1)、オフィスでの屋内原則禁煙、各種喫煙室の設置などが定められました。また経済産業省による健康経営優良法人の認定基準には、受動喫煙対策に加えて、2022年から喫煙率低下に向けた取り組みも追加されるなど(※2)、企業や企業健保に禁煙対策を求める動きが広がっています。

一方で、厚生労働省の調査によると、喫煙者のうち煙草をやめたいと思う人の割合は全体の4分の1にとどまっており(※3)、禁煙への意欲・関心が低い層も一定数存在するのが現状です。健保が提供するプログラムにおいても、特定保健指導の実施率は27%であるのに対し、禁煙プログラムへの申込率は約0.4%と低いことから(※4)、禁煙への意欲・関心が低い層に向けたアプローチが今後の禁煙施策の鍵となり、対策が求められています。

■禁煙をサポートする当社の取り組み
当社では、2018年7月より健保向け「パーソナライズ禁煙指導サービス」を提供しています。パーソナライズ禁煙指導サービスは、ICTを活用した禁煙情報の提供を行うことが特長です。複数の健保に導入され、参加者の約8割以上がプログラムを途中で離脱することなく継続し、減煙・禁煙合わせての成功率は約6割以上という実績(※5)が出ています。

■サービス詳細
この度、これまでのサービスで培ったノウハウと技術を活かし、新たに「One to One禁煙指導サービス」を提供開始します。本サービスは、メールによる禁煙情報の提供と、担当アドバイザーによるインタラクティブなサポートにより、3か月で卒煙を目指すプログラムです。事前に実施するWebアンケートの回答をもとに、対象者を禁煙の依存度や関心度に合わせて独自に階層化し、最適なプログラムを案内することで、これまでアプローチが難しかった低関心層の申込率向上につなげます。また、週に1回(全12回)配信するコンテンツは、本サービス用に医師監修のもと新たに作成した行動療法特化型の内容となっており、参加者ごとに個別最適化されたコンテンツを配信します。心理的・習慣的な依存への対処法を指導するとともに、希望者にはアドバイザーによる個別の電話サポートも実施するため、禁煙への意欲・関心が低い層に対してモチベーションの維持、減煙や禁煙の成功率向上を見込めることが特長です。

費用は従来の禁煙外来の2分の1以下となり、これまで健保が費用対効果の面からサポートしづらかった喫煙ライト層の支援も可能となります。さらに、事業所別の喫煙状況や、参加者の依存度・関心度など健保ごとの分析レポートを提供するため、今後の禁煙実施率・継続率向上に向けた施策の検討、効果検証も可能です。

■株式会社ARCTS 田口医師のコメント
このプログラムは行動療法に基づき指導方針が作られています。行動療法に基づく治療は、禁煙治療終了後の禁煙継続率をのばすことも期待できます。また薬物治療でなくても、行動療法に基づくアプローチも効果的であり、薬物治療のように副作用が起きる可能性がないことも特長です。

【「One to One禁煙指導サービス」概要】
■サービス概要
・提供開始:2022年7月
・サポート期間:12週間
・費用:参加者1人あたり25,000円から
・お問い合わせ先:contact_hc@bm-sms.co.jp

■内容
・週1回、参加者へメールにて禁煙情報・アドバイスを配信
・喫煙状況や情報理解度、モチベーションを報告するWebアンケートも併せて配信。参加者が毎週報告
・Webアンケートの回答内容に応じて、参加者ごとに個別最適化されたコンテンツを配信。理解を深める動画コンテンツも視聴可能
・希望者には担当アドバイザーが個別に電話でのフォローを実施(最大3回まで)

■特長
・事前に実施するWebアンケートの回答をもとに、対象者を禁煙の依存度や関心度にあわせて独自に階層化し、最適なプログラムを案内するため、これまでアプローチが難しかった低関心層の申込率向上につなげることが可能
・医師監修のもと作成した行動療法特化型のプログラムにより、心理的・習慣的な依存への対処法を指導
・メールと電話を活用したインタラクティブなサポートにより、低関心層に対してのモチベーション維持、減煙や禁煙の成功率向上を支援
・参加者はすきま時間などを活用し、自分のペースで実施可能
・費用は従来の禁煙外来の2分の1以下。これまで健保が費用対効果の面からサポートしづらかった喫煙ライト層も含め幅広い層の支援が可能
・Webアンケート結果を集計し、事業所別の喫煙状況や、参加者の依存度・関心度など健保ごとの分析レポートを提供。今後の禁煙実施率・継続率向上に向けた施策の検討、効果検証が可能

■分析レポート活用イメージ
・従業員の依存度・関心度の分布を理解し、自社にとって効果的な禁煙施策の検討に活用
・プログラム提供前後の喫煙者の状態を理解し、より詳細に実施効果を確認
・喫煙者が多く卒煙率の低い、重点対策事業所を特定し、コラボヘルスの検討材料に活用

(分析レポートイメージ)

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保が抱える課題に対応しています。

(1)保険者・健康保険組合向けソリューション
1.リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中(※6)の方へのサービス提供も可能です。

(2)人事・労務向けソリューション
1.企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」(URL:https://sanchie.net/
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
2.女性の健康経営サポート「LADY to GO!」
働く女性従業員とその管理者に向けたプログラム。女性の健康課題に対するリテラシー向上のための情報提供や、医療職による遠隔指導での生活習慣改善サポートを通じて、働く女性の健康推進を支援しています。

※1:2018年7月受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立。2019年7月一部施行、2020年4月に全面施行
※2:経済産業省「健康経営優良法人2022認定要件」より
※3:厚生労働省「令和元年 国民健康・栄養調査報告」より
※4:厚生労働省「2019年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について(概要)」、「健康保険組合における保健事業の共同実施推進ガイド」より
※5:当社調べ。参加者本人による申告
※6:症状や服薬数によるサービス制限あり

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
また、当社は、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門、ホワイト500)」に認定されています。

健康経営に関する取り組み詳細:https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/
名称:株式会社エス・エム・エス
所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立:2003年4月
資本金:23億1,022万円(2022年3月31日現在)
従業員数:連結3,303人、単体2,109人(2022年3月31日現在)
事業内容:高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL:https://www.bm-sms.co.jp/
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