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ワーカーズコープ、和光大学とコラボレーション 四季折々 鶴見川流域の動・植物を肌で感じる、子どものための自然体験プログラム 開催中

ワーカーズコープ
やりたい仕事や地域で必要な仕事を、みんなでつくってみんなで運営する、特定非営利活動法人ワーカーズコープ(所在:東京都豊島区 代表理事 田嶋羊子)が運営する町田市の児童館・三輪子どもクラブMIWA~GO(所在:東京都町田市 館長 阿部 航)は、和光大学との環境コラボレーション企画として、次代を担う子どもたちに鶴見川の流域文化や生態系、季節の変化を体感してもらう、多彩な自然体験プログラムを実施しています。



          和光大学の学生が三輪子どもクラブMIWA~GOにほど近い鶴見川流域で
          再発見、保護・増殖している希少なホトケドジョウ(絶滅危惧IB類)





季節の移ろいと自然の恵みを全身で体感する環境イベント

三輪子どもクラブMIWA~GOは鶴見川の上・中流域に位置する閑静な住宅街の一角にあり、周辺には良好な自然が残されています。三輪子どもクラブMIWA~GOは、近隣の和光大学(所在:東京都町田市 学長 半谷俊彦)の地域連携研究センター 地域・流域共生フォーラムと連携し、地元の生き物観察や環境活動など、子どものためのさまざまな自然体験の機会を企画・開催しています。

7月30日(土)には、「自然観察会 鶴見川編」を実施します。鶴川駅近くを流れる鶴見川で動・植物と触れ合ったあと、和光大学ポプリホール鶴川に場所を移し、鶴見川流域の生態系や環境保全などについて学びます。

三輪子どもクラブMIWA~GOは、これからも和光大学とともに、四季折々の自然体験プログラムを開催し、健やかな子どもの育成と鶴川地区の未来につながる活動を展開していきます。


    2021年11月27日実施 移動水族館

【開催予定のイベント一覧】



イベントに関するお問い合わせ:
https://miwa-go.wixsite.com/mysite/contact




鶴川地区周辺の自然と文化を守る、和光大学の環境保全活動


小田急線鶴川駅が最寄りの和光大学は、文科系3学部からなる個性あふれる私立大学です。キャンパスは雑木林や谷戸が各所に広がる自然の宝庫です。2000年代まで長く途絶えていた「どんど焼き」を地域と連携して復活させ、また、学生や教員有志が学内に畑を作ったり、小川や雑木林の希少な動・植物を守る活動を開始しました。また、キャンパスの半分は川崎市に属しており、裏山は同市の「緑の保全条例」による「岡上和光山緑の保全地域」の指定を受けています。この場所を活かし、教養科目においてフィールドワークを重視した各種の授業を開講し、このような活動が2008年の文部科学省教育GPの指定を受けました。これを契機に、足元に広がる都市型の自然への理解を深める環境教育プログラム「地域・流域プログラム」をスタートさせ、独自資格「流域環境士」を認定するなど、ユニークな取り組みを積極的に推進しています。

地域・流域共生フォーラムは、和光大学と地域住民、行政やNPOとをつなぐ窓口として、環境保全活動を続けています。





地域ぜんぶを子どもの体験の場に。ワーカーズコープの「子育ち」事業


ワーカーズコープは子どもたちが自ら育つ力を信じ、「子育て」するのではなく子ども自身の「子育ち」を応援しています。子どもたちが自然・人・文化など、豊かな地域の関係性の中で様々な価値観に触れ、いろいろな体験をして、一人ひとりが違いと個性を発揮して育っていく。水の輝きや生き物の生命力に全身で感動し、なんでも挑戦し、時に失敗や喧嘩をし、笑い合う。ワーカーズコープは、想いを同じくする様々な団体や個人と手を組んで、子どもたちが安心して「子育ち」できる地域社会づくりに取り組んでいます。






ワーカーズコープが目指す持続可能な社会「FEC自給圏」


ワーカーズコープが目指す「FEC(Food, Energy and Care)自給圏」。地域の資源を生かし、いのちの基礎となる食・エネルギー・ケアが自給・循環する社会を地域に住む人たちで一緒に作り出すことを通して、持続的な社会づくりを推進しています。CO2排出量0換算のバイオディーゼル燃料製造、環境親和型林業のほか、自然保育、農のくらしを活かした高齢者ケアなど、人と自然が共生する複合的な仕事おこしを進めています。



特定非営利活動法人ワーカーズコープについて(団体概要)





労働者協同組合法について(令和二年法律第七十八号 2020年12月成立、2022年10月施行)


労働者協同組合(ワーカーズコープ)にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格はなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。

協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく、3人以上で設立できます(NPO法人は10人以上、出資不可)。

法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。
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