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8/1~7は「世界母乳育児週間」:生後6カ月の完全母乳育児44%~危機下の母乳育児支援を【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

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【2022年8月1日 ニューヨーク/ジュネーブ 発】

8月1日からの世界母乳育児週間に際し、ユニセフ(国連児童基金) 事務局長のキャサリン・ラッセルと世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は共同で以下の声明を発表しました。

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世界的な危機が何百万人もの赤ちゃんや子どもたちの健康と栄養を脅かし続ける中、可能な限り最善の人生のスタートとして、母乳育児の重要性はこれまで以上に高まっています。

今年の世界母乳育児週間は、「母乳育児のためのステップアップ:教育と支援」をテーマとしています。ユニセフとWHOは、各国政府に対し、特に緊急事態下に暮らす最も厳しい状況にある家庭のために、母乳育児政策とプログラムの保護、促進、支援により多くの資源を配分するよう呼びかけています。

アフガニスタン、イエメン、ウクライナ、アフリカの角地域、サヘル地域などで起きている危機においては、母乳育児は乳幼児にとって安全で栄養価が高く、入手可能な食料源を保証するものです。母乳育児は、病気や消耗症を含むあらゆる形態の子どもの栄養不良に対する強力な防御策です。

(C) UNICEF_UN0627312_Ayene
また、母乳育児は赤ちゃんを一般的な小児疾患から守る、最初のワクチンの役割を果たします。

しかし、緊急事態においては、精神的苦痛、肉体的疲労、場所やプライバシーの欠如、不衛生な環境が母親たちを苦しめ、多くの赤ちゃんが彼らの命を守る母乳育児の恩恵を受けられないことにつながっています。

生後1時間以内に母乳を与えられる新生児は全体の半数以下であり、病気や死のリスクが高い状態におかれています。また、生後6カ月間母乳だけで育っている乳児は44%に過ぎず、2025年までに50%にするというWHOの目標には届いていません。

母乳育児を保護、促進、支援することは、何百万人もの乳児の生存、成長、発達のために、これまで以上に重要になっています。そのため、ユニセフとWHOは、各国政府、ドナー、市民社会、民間企業に対して、以下の取り組みを強化するよう呼びかけています。

特に脆弱で食料不安のある状況において、母乳育児支援政策とプログラムへの投資を優先させること
保健施設やコミュニティで保健・栄養を担当するスタッフに、母乳育児がうまくいくよう母親に質の高いカウンセリングと実践的なサポートを提供するために必要なスキルを身につけさせること
人道的状況を含め、母乳代用品のマーケティングに関する国際基準(International Code of Marketing of Breast Milk Substitutes)を全面的に採用・実践し、養育者や保健・医療従事者を粉ミルク産業の非倫理的なマーケティングの影響から保護すること
母親が母乳育児に必要な時間、場所、サポートを提供する、家族にやさしい政策を実施すること


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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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