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Carelyに「ハラスメント外部相談窓口」を設置し、パワハラ防止法に対応

株式会社iCARE
~2020年6月施行に合わせて新しいオプションをリリース~

株式会社iCARE(https://www.icare.jpn.com/)は、企業向け健康管理システム「Carely」の開発・提供を行っています。Carelyにはオンライン相談機能が備わっており、臨床心理士や保健師などの専門家に、従業員がオンライン上で直接健康相談を行うことができます。 Carelyのオンライン相談機能では、2020年6月から施行されるパワハラ防止法に準じ「ハラスメント外部相談窓口」を設置し、法律に則ったフローの実施を開始します。パワハラ防止法(正式名称:改正労働施策総合推進法)は、2019年5月に成立した法律で、2020年6月から大企業に、2022年4月から中小企業に施行されます。






概要


企業向け健康管理クラウドサービス「Carely」のチャット相談機能では、昨今、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、テレワークでの閉塞感による相談や体調が悪くても病院にいくことができない場合などの相談が増えており、企業の人事部門を介さない気軽な相談窓口として多く活用されています。

Carelyではパワハラ防止法施行に合わせて、厚生労働省作成の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に基づき、パワハラ相談の一次対応を実施する「ハラスメント外部相談窓口」をリリースします。従業員からの相談体制の整備に加え、被害を受けた従業員へのケアや再発防止をサポートします。



「パワハラ防止法」について


企業におけるパワハラは近年増加傾向にあり、従業員向けの相談窓口で相談の多いテーマは「パワーハラスメント」が32.4%と最も多く、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5%にのぼるとされています(*1)。
パワハラ防止法の施行により、企業は職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されます。加えて、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。

パワハラ防止法では、パワハラを防ぐために企業が講じるべき措置として大きく3つの対応指針が明記されています。

 1.社内方針の明確化と周知
 2.苦情などに対する相談体制の整備
 3.被害を受けた労働者へのケアや再発防止

具体的な対応策として相談窓口の設置が挙げられ、相談者ができるだけ初期の段階で気軽に相談できる仕組みが求められます。また、相談者の秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないこと、また相談窓口でどのような対応をするかを明確にしておくことが必要です。

*1:厚生労働省「ハラスメント防止対策に関する参考資料」パワーハラスメントの発生状況より



Carelyの「ハラスメント外部相談窓口」フロー詳細


ハラスメント相談を受けた際、「相談者の心身の状況」と「相談者のニーズ」を確認し、相談者が行為者への対応を「望まない」場合、Carelyのオンライン上で心身のケア・フォローを継続的に行います。一方、相談者が行為者への対応を「望む」場合、専門の記録表を用いて企業の担当者へ情報共有を行います。気軽な外部相談窓口となるCarelyから従業員の声を拾い上げることで、重症化の未然防止につながります。



高度なセキュリティレベルを担保


従業員の相談内容は要配慮個人情報として扱われるため、高度なセキュリティレベルが求められます。Carelyでは、国際基準であるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に則った対応をはじめ、二要素認証やIPアドレス制限、暗号化やバックアップなどの対策を行っており、オンライン上でも安心安全に相談窓口としての対応が可能です。



「ハラスメント外部相談窓口」オプション価格


月額2万円(税別)
※「Carely」の通常契約(ベーシック、あるいはプラス)が必要となります。


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引用元:
厚生労働省「パワーハラスメント対策導入マニュアル」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr2019_manual.pdf

雇用環境・均等局「ハラスメント防止対策に関する参考資料」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000547563.pdf
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■パワハラ防止法の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/icare.jpn.com/wp-content/uploads/docs/whitepaper-harassment-prevention.pdf
※法改正の定義や企業担当者が検討すべき内容を記載しています。


【Carelyについて】
企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。労働安全衛生法に基づく健康診断やストレスチェック、残業時間や産業医面談、衛生委員会記録の管理をオンライン上で一元管理し、人事労務担当者の飛躍的な業務効率化を実現します。
Carelyの詳細はこちら:https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める企業向けのヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑で煩雑な健康労務をシンプルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。
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