医療・医薬・福祉

9月26日は『世界避妊デー』オルガノン、女性の避妊に対する意識調査結果を発表

オルガノン株式会社
男女約4,000人の回答者のうち91%が、ピル等の服用に対する社会の理解が深まって欲しいと感じている

オルガノン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:櫻井亮太、以下、オルガノン)は、 9月26日の世界避妊デーに合わせて実施した、「女性の避妊に関する意識調査」の結果をお知らせいたします。


避妊を取り巻く現状
女性のピルの服用は最も確実とされている避妊方法の1つ[1]ですが、国連が公表しているデータでは日本のピルの普及率は2.9%[2]に留まっており、欧米諸国と比較すると大きな差があります。

調査結果
このほど、株式会社Entaleの協力を得て、同社が提供する生理日予測・パートナー共有サービス「ペアケア」登録者のうち国内の男女3,994人(女性 89%、男性11%)に対し「女性の避妊に関する意識調査」を実施しました。本調査結果が避妊への理解促進に繋がると考え、以下の通りお知らせいたします。

■パートナーと避妊や妊娠のリスクについて会話している人が77%いる一方で、女性主体の避妊方法を選択している人は15%と避妊方法の選択に偏りがある。
「あなたはこれまでにパートナーと避妊や妊娠のリスクなどについて話をしたことがありますか?」という質問に対して、77%の人が「話したことがある」と回答しており、性にまつわる話題はタブーとされてきた文化が変化してきていると考えられます。
一方で、「あなたは普段どのような避妊方法を使用していますか?」という質問に対しては、85%の人がコンドームや体外射精などの男性主体の避妊方法を選択しており、避妊方法の選択に偏りがあることがわかりました。



■ピルの避妊効果への理解は高い一方で、服用に対する周囲の人や社会の理解が十分でないため、ピルの服用に繋がっていない。
「ピルの効果について知っていることを教えてください(複数回答)」という質問に対して、86%の人が「避妊できる」と回答しており、避妊の効果への理解は高い結果となりました。
一方、「ピルの服用を周囲の人に言いにくいと感じることはありますか?」という質問には39%の人が「ある」と回答し、「女性が自らピル等の避妊方法を選択することについて、周囲の人や社会がどの程度理解していると思いますか?」という質問に対しては、「理解してくれている」、「やや理解してくれている」と回答した人が39%に留まりました。
このことから、多くの人がピルの避妊効果を理解しつつも、ピル等の女性主体の避妊方法に対する周囲の人や社会からの理解・受容が十分でないため、ピルの服用を周囲に言いにくかったり、避妊方法として選択されにくくなっていると考えられます。



■91%の人が、ピル等の服用に対する社会の理解が深まって欲しいと感じている。
「女性が自らピル等の避妊方法を選択することについて周囲の人や社会の理解が深まるべきだと思いますか?」という質問に対して、91%の人が「深まるべき」もしくは「やや深まるべき」と回答しています。
これにより、ピル等の女性主体の避妊方法を女性が自ら選択することについて、社会全体の理解が深まることを強く求めていることがわかりました。



今回の調査結果について、オルガノン株式会社 ウィメンズヘルス・コマーシャル部門長の皆川 朋子は次のように述べています。
「今回の調査は生理日予測・パートナー共有サービス『ペアケア』の登録者を対象としており、生理や避妊に関する意識が高いターゲットからの回答となっていますが、そういった回答者の中でも、避妊方法の選択に偏りがあることがわかりました。これは女性主体の避妊方法を選択することに対する周囲や社会の理解・受容が十分でないことが原因と示唆されました。望まない妊娠は、女性の身体だけではなくキャリアや人生などに大きな影響を及ぼすため、避妊に関する正しい知識を持つことと、自分に最適な避妊方法を選択することが重要です。女性のさらなる活躍が求められる日本社会においては、真のGender Equity(ジェンダー公正)を推進するためにも、避妊についてだけではなく、女性の性や生殖に関する健康に対する正しい知識(リプロダクティブ・ヘルスリテラシー)の習得に社会全体で取り組む必要があると考えています。私たちオルガノンは、本調査や世界避妊デーをきっかけとして社会が女性の健康課題に対して理解を深め、女性一人ひとりが主体的に人生を選択できるような社会が実現されていくことを願っています」

また、オルガノン株式会社 代表取締役社長の櫻井 亮太は次のように述べています。
「オルガノンのグローバル本社であるOrganon & Co.(以下、Organon | NYSE:OGN)は、世界中で望まない妊娠(UIP:Unintended Pregnancies)が非常に多いという事実を重要課題の一つとして認識し、世界避妊デーに合わせて『Act with Her』という取組みを発表しました。その中には、低中所得国の女性1億人へ安価な避妊具の選択肢を提供するという取組みも含まれており、2030 年までに世界の1億2,000万人のUIPを防ぐことを目標として行動していきます。また、避妊についての正しい知識の啓発を行うとともに、長期作用型可逆的避妊法(LARC:Long-Acting Reversible Contraception)や非ホルモン性の避妊薬の研究・開発など、イノベーションを通じて避妊方法の選択肢を増やしていきます」

オルガノンは、ウィメンズヘルスのニーズに応えるグローバルヘルスケア企業の一員として、女性のヘルスケア・健康の課題解決に貢献し、女性一人ひとりがその人らしい生き方を選択できるような環境づくりを応援し実施していきたいと考えております。

特に避妊については、十分な知識と自分の意思を持ちながらパートナーと一緒に考えることや、家族や周囲に相談しやすい環境をつくることが望ましく、避妊方法に関する正しい認識が社会全体に広がるべきだと考えており、避妊にまつわる課題に幅広く取り組んでいます。女性が幸せになることで、社会全体が幸せになると私たちは信じ、これからも活動を続けてまいります。

Organonの避妊を含めたESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動
https://www.organon.com/about-organon/environmental-social-governance/

「女性の避妊に関する意識調査」について
調査手法:WEBアンケート
調査時期:2022年9月1日~9月5日
調査対象者:Entaleが提供する「ペアケア」会員10代~59歳までの男女3,994人
実施主体:株式会社Entaleが実施

Organonについて
Organon(NYSE:OGN)は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., USA の分社により設立された、女性の生涯を通じた健康の向上に注力するグローバルヘルスケア企業です。Organon は、60 以上の医薬品や製品を世界中にお届けしています。リプロダクティブ・ヘルスをはじめ、拡大するバイオシミラー事業と安定的な長期ブランド製品群での事業展開により、事業開発を含めたウィメンズヘルスにおける成長機会への投資を進めていきます。それに加えて、急成長しているグローバル市場で、Organon はそのスケールと存在感を梃に、バイオ医薬品のイノベーターと商業化における協働機会も追求していきます。

Organonは、米国ニュージャージー州ジャージーシティに本社を置き、世界中に事業拠点を構え、
約9,300名の従業員を有します。詳細については、www.organon.comをご参照ください。
また、当社のLinkedInおよびInstagramの公式アカウントもご参照ください。なお、日本法人であるオルガノンの詳細については、www.organon.com/japan/をご参照ください。

株式会社Entaleについて
所在地:東京都港区北青山2-12-8 BIZSMART青山
代表者:代表取締役CEO 酒匂ひな子
設立日:2019年10月29日
資本金:3,000,000円
事業内容:生理予測・共有アプリ『ペアケア』の開発・運営URL:https://entale.jp


[1] Trussell J. et al. Efficacy, safety, and personal considerations. in Contraceptive technology. 21st ed. edited by Hatcher RA et al. Ayer Company Publishers, Inc., 2018.
[2] Contraceptive use by method 2019:https://digitallibrary.un.org/record/3849735?ln=en
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