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第98回社会保障審議会介護保険部会において公益社団法人全国老人福祉施設協議会が軽度者の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行について反対意見を表明

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(以下「全国老施協」という)は令和4年9月26日開催の第98回社会保障審議会介護保険部会において軽度者の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行について反対意見を表明した。


主な意見内容

・要介護1・2での適切なケアは、在宅生活を継続するために必須。軽度者の訪問介護、通所介護が地域支援事業へ移行されると、専門性の乏しいケアで対応することになり、自立支援のケアの劣化が危惧される。


・地域支援事業受託者に要介護1・2の訪問介護、通所介護を行う力量は未知数にもかかわらず、地域支援事業に移行すれば、在宅ケアの質・量を確実に低下させてしまう。


・令和4年5月25日の財政制度等審議会の建議において「地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用したサービス提供を可能にすべき」としているが、令和2年度の厚労省の調査結果を見る限り、地域支援事業によって新たに多様な人材・資源を活用できていないことは実証済みと言える。


詳細については下記URLをご確認いただきたい。
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=19348&type=contents&subkey=433883
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