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地域で暮らす一人ひとりの尊厳を守り、支え合う地域づくりをめざして

ワーカーズコープ
ワーカーズコープとエンドオブライフ・ケア協会は、提携・協定調印式を行います

やりたい仕事や地域で必要な仕事を、みんなでつくってみんなで運営する「日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団」(所在:東京都豊島区 理事長 田中羊子 以下「ワーカーズコープ」)は、看取りの現場で培われたホスピスマインドをもとに解決困難な苦しみを抱えた人と関わる人材を育成する「一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会」(本社:東京都港区 代表理事 小澤 竹俊)と、誰一人取り残さず、尊厳を持って暮らせる地域づくりと人財育成に関わる協定を締結する運びとなり、2022年10月5日(水)、調印式を行います。







地域に生きる一人ひとりが互いの尊厳を守り、支え合える社会めざして

コロナ禍で、失業や生活の困窮、孤立する人が増える昨今、命を守り、支え合う仕事と居場所が求められています。ワーカーズコープは、身近な地域で誰もが何でも気軽に相談でき、安心して過ごせる居場所を「みんなのおうち」と称し、協同労働を生かして仕事をおこし、全国に「みんなのおうち」をつくる活動を推進しています。

エンドオブライフ・ケア協会は、限られたいのちと関わる現場(ホスピス)で培われてきた「不条理、理不尽、絶望などで苦しむ人への誠実な関わり方」、ホスピスマインドを、看取りの現場だけではなく、0 歳から 100 歳まで 誰もがユニバーサルなものとして、大切な人や自分のこころの問題に向き合えるように、「ユニバーサル・ホスピスマインド」と称し、教育プログラムを展開しています。

ワーカーズコープとエンドオブライフ・ケア協会が協力することで、互いのメンバーが地域で出会い、学び合い、さらに多くの市民とつながり、「みんなのおうち」づくりを通じて、地域に生きる誰もが互いを尊重し、支え合える社会をめざして協定を締結し、下記のとおり、10月5日(水)にワーカーズコープ本部で調印式を行います。

報道関係の方々におかれましては、ぜひ調印式のご取材を賜りたく、下記お問合せ先へお申し込みいただけますと幸いでございます。
※一般の方のご参加はご遠慮いただいております。

【調印式】
日  時:2022年10月5日(水)17:30~19:00(受付開始17:00~)
      17:30~17:45 ご挨拶(ワーカーズコープ理事長 田中羊子)
      17:45~17:50 出会いからこの間の取りくみ(ワーカーズコープ専務理事 馬場幹夫)
      17:50~18:30 調印式特別講演(エンドオブライフ・ケア協会代表理事 小澤竹俊)
      18:30~18:45 各地の取りくみ・今後に向けて(鹿児島・愛媛など各地から)
      18:45~18:50 調印式
      18:50~19:00 まとめ(ワーカーズコープ特別相談役 永戸祐三)
会  場:ワーカーズコープ池袋本部 8F会議室(東京都豊島区東池袋1-44-3) およびWEB(ZOOM)



一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会について

2015年4月21日設立。超高齢少子多死時代において、人生の最終段階を迎えた人とその関わる人たちがたとえ解決できない苦しみを抱えていたとしても、最期まで「私」にとっての豊かさ(Well-being)を実感し、自他に優しくなれる社会を目指すことを目的として、次の事業を行っています。

(1)「人生の最終段階」に対応できる人材の育成
(2)職種や世代を超えて学び、実践するためのコミュニティを支援する活動
(3)地域コミュニティのレジリエンス強化「折れない心を育てる いのちの授業」
(4)現役世代 / 将来世代の「もしも」に備える活動
(5)社会課題と活動への関心を育む取り組み




日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団 概要






労働者協同組合法について(2020年12月成立、2022年10月施行)

労働者協同組合にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格がなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。

協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく3人以上で設立ができます(NPO法人は10人以上、出資不可)。

法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。
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