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ケアパートナー、関西広域連合と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結

大東建託
新たに14の介護事業所が加わり、全国40施設で災害時の徒歩帰宅者を支援

大東建託グループのケアパートナー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:白井孝和、以下ケアパートナー)は、9月23日、関西広域連合※1と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しました。 同社は2020年3月に、介護事業所として初めて九都県市※2と同協定を締結しており、すでに26施設が災害時帰宅支援ステーションに登録されていますが、今回の関西広域連合との協定締結により、新たに14施設が登録されます。これにより、同社の運営する82施設※3のデイサービス施設のうち、40施設が災害時帰宅支援ステーションに登録されます。なお、関西広域連合としては、初めての介護事業所の登録となります。


住民への啓発、認知度の向上を図る 災害時帰宅支援ステーションステッカー



関東広域連合が進める帰宅困難者支援対策


将来、発生が予想されている東南海・南海地震においては、帰宅困難者が多数発生すると予想されています。特に、関西地域における政令指定都市の従業地・通学地を反映した昼間人口の内、通勤・通学者は、京都市約39万人、大阪市約203万人、神戸市約31万人の見込みとなっており、関西広域連合では、災害時帰宅支援ステーションの設置を推進しています。

推進にあたり、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」を提供する施設・店舗を『災害時帰宅支援ステーション』とする「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を、コンビニエンスストア、外食レストラン、ドラッグストアなどの事業者と締結しており、地域住民には帰宅支援施設の周知を促進しています。

今回、介護事業所としては初めての協定締結となり、本協定の締結事業者は計26事業者、協力店舗数は12,256カ所となります。

写真:災害時帰宅支援ステーションとなったケアパートナー吹田 /大阪府吹田市
多目的トイレ
エントランスホール



災害時帰宅支援ステーションで水道水、トイレ、道路交通情報などを提供


同社はこれまで、子供のための緊急避難所設置の取り組み「こども110番の家」への登録や、高齢者が気軽に集える「認知症カフェ」「認知症サポーター養成講座」の開催など、行政や自治体と連携し、地域の共生施設を目指す活動を行ってきました。

こうした活動の一環として、介護事業所の災害時帰宅支援ステーションとしての登録を進め、九都県市との協定の締結に続き、関東広域連合とも協定を締結することとなりました。今回災害時帰宅支援ステーションに登録されたデイサービス施設では、水道水、トイレ、道路交通情報を可能な範囲で提供します。道路交通情報は、地図によるものだけでなく、ラジオなどで収集した情報なども提供する予定です。なお、対象となる


にでは、玄関扉などへ災害時帰宅支援ステーションの目印となる「ステッカー」を掲示し、周辺地域への周知も図っていきます。



災害時帰宅支援ステーションに新たに登録された14事業所



ケアパートナーは今後も、介護・看護・保育・障がい事業を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。


ケアパートナー株式会社概要



所在地     : 東京都品川区南大井6丁目20番14号
代表取締役社長 : 白井 孝和
設立      : 1999年2月1日
従業員数     : 2,989名(臨時雇用社員含む)※2022年4月1日現在
資本金     : 1億円(大東建託100%出資)
事業内容    : 介護サービス、保育サービスの提供
Webサイト   : https://www.care-partner.com/
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