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ポリオ根絶、目前に~今後5年間で3.7億人の子どもにワクチンを【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会
世界保健サミットで26億ドルの資金拠出誓約される


ヘラートの自宅で、経口ポリオワクチンの投与を受ける女の子。(アフガニスタン、2022年5月撮影) (C) UNICEF_UN0648278_Bidel
【2022年10月18日 ベルリン発】

本日、ベルリンで開催中の世界保健サミットにおける資金拠出誓約の場で、世界のリーダーたちによって、「世界ポリオ根絶計画(GPEI)」の2022‐2026年のポリオ根絶戦略に対して26億ドルの資金提供が約束されました。

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この資金は、ポリオ根絶に向けた最後の難関を突破し、今後5年間で毎年3億7,000万人の子どもたちにワクチンの接種を行い、50カ国で疾病監視を継続するための世界的な取り組みを支えます。

野生株ポリオウイルスは現在、パキスタンとアフガニスタンの2カ国のみに常在しています。しかし、2021年に記録された症例数はわずか6件だった一方、今年に入ってからはすでに29件が記録されています。それらのケースの中には、新たにアフリカ南東部で少数確認された、パキスタン由来の株と遺伝的に関連したウイルスによる症例が含まれます。さらに、十分な人数が予防接種を受けていない地域で出現する可能性のある、cVDPVという変異したポリオウイルスが、アフリカ、アジア、ヨーロッパの一部で広がり続けており、ここ数カ月の間に米国、イスラエル、英国で新たな感染例が検知されました。

世界中の国々が困難に直面している今、各国政府とパートナー機関は、人類が唯一根絶した疾病である天然痘に続き、ポリオを史上2番目に根絶する疾病とするために、一丸となって取り組む決意を示すために歩み出しました。既存の誓約に加え、今秋の2022-2026年戦略に対して新たに誓約された資金拠出は以下の通りです。

ユニセフ:500万米ドル
オーストラリア政府:4,355万豪ドル
フランス政府:5,000万ユーロ
ドイツ政府:7,200万ユーロ
日本政府:1,100万米ドル
韓国政府:45億ウォン
ルクセンブルク政府:170万ユーロ
米国政府:1億1,400万米ドル
ビル&メリンダ・ゲイツ財団:12億米ドル
国際ロータリー:1億5,000万米ドル など



オロミア州で行われた予防接種キャンペーンで、ポリオワクチンの投与を受ける赤ちゃん。(エチオピア、2022年4月撮影) (C) UNICEF_UN0642718_Ayene
ベルリンでの誓約の場は、2022-2026年戦略の完全実施に必要な48億米ドル達成に向けた、資金集めの最初の大きな機会となりました。この戦略への資金が集まり根絶が達成できた場合、発生を抑制するためにかかる今世紀中の費用総額と比較して、331億米ドルの医療費削減をもたらすと推定されます。さらに、GPEI への継続的な支援により、十分なサービスを受けていない地域に対して、ポリオワクチンに加えて、さらなる保健サービスや予防接種を提供することが可能になります。

「子どもたちは、ポリオのない世界で暮らす権利があります。しかし、今年、私たちが痛感したように、すべてのコミュニティにワクチンが行き渡り、すべての子どもが接種を受けるまで、ポリオの脅威はなくならないでしょう」と、ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは述べました。「ユニセフは、皆さまからの惜しみない資金提供と、本日寄せられた誓約に感謝しています。これが、ポリオ根絶を成し遂げることにつながるのです。予防接種と保健システムへの投資は、世界中の人々のためのより安全で健康的な未来への投資となるのです」

本日発表されたGPEIへの資金的誓約に加え、世界中の影響力のある科学者や医師、公衆衛生専門家3,000人以上からなるグループが、2022-2026年戦略を支持し、資金提供者に対し、根絶へのコミットメントの継続とGPEIの資金確保を呼びかける宣言を発表しました。彼らは、新型経口ポリオワクチン2型(nOPV2)の継続的な展開など、GPEIの戦略に含まれる新しい戦術を指し示し、GPEIのポリオ根絶の能力を確信していると述べています。nOPV2はすでに23カ国で5億回接種されており、2型cVDPVの発生をより持続的に阻止する手段として、現場データはその有望性を示し続けています。さらに、GPEIによる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応支援を例に、根絶への支援は世界の予防接種体制とパンデミック(世界的大流行)への備えを強化すると断言し、ポリオ常在国・発生国の指導者に予防接種と疾病監視活動の拡大に尽力するよう要請しています。

■ 注記
「世界ポリオ根絶推進計画(GPEI)」は、各国政府が主導し、国際ロータリー、世界保健機関(WHO)、米国疾病対策センター(CDC)、ユニセフ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、Gaviアライアンスの6機関が中心となって推進する官民パートナーシップです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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