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公益社団法人全国老人福祉施設協議会が関係7団体と連携して要介護度 1、2 の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しに反対する要望書を厚生労働省に提出

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

全国老施協(会長:平石朗)は、令和4年10月21日、「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について(要望)」を、関係7団体(全国⽼人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営者協議会)との連名により大西証史老健局長に提出した。


本件は、全国老施協が上記関係7団体へ呼びかけたうえで要望の取りまとめを行ったもの。当日は平石会長が大西局長へ直接、要望書を手交し、「要介護度 1、2 の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しには反対する」とした。


これを受けて、大西老健局長からは「介護保険部会でしっかりと議論させていただきたい。頂いたご意見をしっかりと受け止めさせていただく。」とのコメントがあった。



要望書においては、要介護度1、2の方の総合事業への移行について、次のような重大な問題があるとして反対している。

適切な専門的サービスが提供されないことにより、自立が阻害されて重度化を招く恐れがある
総合事業のサービス単価が廉価に抑えられることで、地域において要介護者を支えるサービスの担い手がなくなる可能性がある
家族介護の負担増による介護離職など更なる問題につながり、地域包括ケアシステムと正反対の結果を招来する
総合事業では従前相当以外のサービス事業所が増えておらず、現行の地域支援事業の拡充が先決である



詳細については下記URLをご確認いただきたい。
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=450492
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