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経済的に困窮する子育て家庭へ食を届ける!

一般社団法人 こども宅食応援団
こども宅食応援団、3年目のクラウドファンディング開始

一般社団法人 こども宅食応援団(所在地:佐賀県佐賀市、代表理事:駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」)は、5月1日よりふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始します。 経済的に困窮している家庭に食品を届けながら繋がりをつくり、子育て家庭の困り事にいち早く気付くことの出来る支援活動「こども宅食」は、新型コロナウイルスによる家庭環境の変化など、特に緊急事態の際にも有効な支援です。 こども宅食応援団は、この「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。 昨年は768名もの支援者に応援いただき、目標を超える114%の達成で、4570万円を集めました。今年は3000万円を目標にクラウドファンティングを行います。


プロジェクト概要



親子のSOSが見落とされない社会をつくる。命をつなぐ「こども宅食」を全国に広げたい
・寄付募集期間 2020年5月1日~2021年3月31日
・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング
・目標額 3000万円
・URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/803
・ふるさと納税の使いみち
―こども宅食を立ち上げる際に発生する食品、物資、配送等の助成
―伴走支援及び助成事業を実施するためのコーディネーター人件費
―こども宅食実施希望者向け説明会開催費用
―事業の普及・啓発を行うためのホームページ作成、広報活動費用
―その他事務局運営費用


こども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がりました。

東京都文京区に続き、都外初の「こども宅食」モデルの立ち上げの地となり、クラウドファンディングの実施自治体となる「佐賀県」は、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。



新型コロナによる緊急時にも有効な支援となる「こども宅食」

こども宅食応援団により全国に展開するこども宅食は、東京都文京区で始まったこども宅食モデルを、それぞれの地域に合わせてアレンジして行います。初めは2019年に佐賀市で「とどけYELL」と「おなか一杯便」のこども宅食の立ち上げを助成し、現在も伴走支援をしています。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、子育て家庭の生活を一変させています。全国一斉休校によって給食を失ったことで、食事の用意の負担や、食費への不安を抱える家庭の声が寄せられました。

とどけYELLでは、子どもだけで留守番をしている家庭に、週に2~3回おやつを届ける「見守り宅食」を行っています。みまもり宅食では、子どもの様子を見守るだけでなく、保護者に留守番中の子どもの様子をLINEで知らせることもしており、子どもと保護者の双方に安心を与えられる取り組みとなっています。

おなか一杯便では、一斉休校で困っている家庭のための寄付でいただいた食品を加えて配送を行い、ご家庭の食を支えました。

平時から家庭と繋がりをもっているこども宅食だからこそ、緊急時の家庭の困っている状況を瞬時に汲み取り、実施できた支援です。



佐賀県から全国へ、ひろまれこども宅食

経済的に厳しい子育て家庭や、困っていることを知られたくないと閉ざしてしまう子育て家庭は全国に多くいます。

また、困り事に気づかれなかったために必要な支援を受けることができず、孤立してしまう場合や、悲惨な事件が起きてしまう場合もあります。
こども宅食を全国にひろげることで、日本中の子育て家庭に手を差し伸べられるようにしたい。

こども宅食応援団は、全国のこども宅食を実施したい団体に、立ち上げ支援・運営費の助成・運営の伴走支援を行うことで、こども宅食を全国に広める活動をしています。
佐賀県で始めた支援活動は宮崎、新潟、京都など、様々な地域で始まっています。

全国のこども宅食の広まり(2020年5月時点)




新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、経済的に厳しい子育て家庭の食を支える場となっていたこども食堂が利用できなくなっている現在。こども食堂の代わりに宅配型の緊急支援を行う例が全国的に増えています。

こども宅食応援団の運営事務局を務める認定NPO法人フローレンスは、緊急支援を行うこども食堂やフードバンクと協働して、宅配型の支援を立ち上げるプロジェクトを実施しています。このプロジェクトで立ち上がったこども宅食にノウハウ提供や伴走支援を行うなど、2020年度は10団体以上の立ち上げ・支援を目標に、こども宅食を全国に広げていく活動を行います。
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