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【ライブ配信受講可】持続的経営のためのリスク対策と法的実務【JPIセミナー 6月10日(水)開催】

JPI日本計画研究所
新型コロナウィルス感染症等を踏まえ ~緊急事態宣言下における事業継続のあり方とその実践~

日本計画研究所は、一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事 関東弁護士会連合会 副理事長 丸の内総合法律事務所 パートナー・弁護士 中野 明安 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。 セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。


本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15052

〔タイトル〕
新型コロナウィルス感染症等を踏まえ
持続的経営のためのリスク対策と法的実務
~緊急事態宣言下における事業継続のあり方とその実践~

〔講義概要〕
新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が発令され、都道府県知事が各種措置を示している。その中でも企業はその存続をはかるため、自らの事業を何らかの形で継続して行くことが求められる。外出自粛、休業要請がなされている厳しい状況下で、どのような方法を用いて事業継続をはかるべきか、各種災害事例などを参考に解説を試みる。また、事業自粛と損害賠償、賃金支払問題や家賃支払い義務の問題なども解決を加える。


〔講義項目〕
1.緊急事態宣言下の事業者への休業要請と営業自粛の法的な検証
 (1)施設使用停止の要請と休業は同義か
 (2)施設使用停止の要請の法的意義について(試論)  
 (3)営業自粛をする場合の留意点
2.事業者の緊急事態宣言下での事業継続の試みとその評価
 (1)自粛要請に従う事業者と従わない事業者についての法的意義
 (2)緊急事態宣言下における事業継続の試みの紹介  
 (3)大規模災害時における事業継続の取り組みから得られる教訓
3.事業自粛における法的諸問題についての考え方
 (1)イベント中止、契約キャンセルによる損失の分担について  
 (2)施設使用停止が要請された事業者の家賃支払義務について  
 (3)緊急事態宣言下における飲食店等の営業不振と家賃の支払義務
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会
 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕
一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事 関東弁護士会連合会 副理事長
丸の内総合法律事務所 パートナー・弁護士
中野 明安 氏


〔開催日時〕2020年06月10日(水) 09:30 - 13:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15052

〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催2日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。


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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp




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