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日本ケアテック協会、「在宅高齢者へのケアテック推進に向けた次期報酬改定への要望」を厚生労働省に提出

一般社団法人日本ケアテック協会
全国のケアテック企業、介護事業者等が加盟する一般社団法人日本ケアテック協会(所在地:東京都港千代田区、代表理事:鹿野佑介 https://caretech.or.jp/)は2022年9月8日、厚生労働省の大島事務次官へ、和田内閣府副大臣と共に「在宅高齢者ヘのケアテック推進に向けた次期報酬改定への要望」を提出いたしました。


左から日本ケアテック協会会長 鹿野佑介、厚生労働省 大島一博事務次官、和田義明内閣府副大臣



提案の背景

介護業界は慢性的な担い手不足に悩まされているなか、センサー利用による夜勤職員配置の緩和など、ICT導入による生産性の向上が進められてきています。その一方で、今後都市部を中心に課題となる在宅介護の領域においては、ICT・テクノロジーの活用による介護者・家族の負担軽減、利用者へのQOL向上・促進が進んでいるとは言い難い状況です。そのため、介護報酬上の評価や福祉用具によって、大胆にケアテックの保険収載を進め、高齢者・家族の安心・安全、介護従事者の業務負荷軽減を図っていくべきだと考えています。



提案の主な内容

【 介護保険事業における今後の施策の3つのポイント 】
全ての施策を「同時に実現」させることで、はじめて介護業界全体の「DXが実現」できる。



【 次期改定への要望 1. 】ケアテックの保険給付範囲拡大
ケアテック機器は、オペレーション上必要な設備/業務コストとして介護報酬へ組み込む(診療報酬における画像診断等を参考)とともに、技術革新に合わせて福祉用具の対象範囲を拡大すべき。

■ ICT活用を前提とした在宅サービスオペレーションの保険収載

在宅分野は小規模法人が多く、他産業では当然のSaaSモデルによる効率化が有効。在宅サービスオペレーション全般をDXすることで 1.利用者・家族、事業者、保険者三方よしのサービスを具現化できることに加え、2.集約せず小規模効率化も可能となる。そのためには、業務の情報インフラとしての活用が必須であり、単発ではない定常的な月額課金型のサービスに耐えうる財政支援(=保険収載)が必要。


■ 在宅独居・単身高齢者増を想定した福祉用具要件の見直し

福祉用具要件における一般性と基本動作支援原則については、今後、独居・単身在宅高齢者の伸びと担い手の相対的な減少を想定すると、ICT等の活用によって、一人ひとりが自立した生活を送れるよう見直しが必要。


【 次期改定への要望 2. 】ケアテック人材育成スキームの制度化
ケアテック人材の育成スキームを構築し、介護報酬へ要件化、ケアテック利用を標準としたケアをスタンダードにしていくべき。

■ 既存介護職資格の研修プログラムへの反映

介護職員初任者研修、福祉用具専門相談員、介護支援専門員等の介護職の既存資格を対象。
研修カリキュラム、試験内容にケアテックに関する項目方法を盛り込む。


■ 新規資格の創設

基本的なITリテラシー、ケアテック製品の種別オペレーション等をカリキュラムとした研修及び試験による新規資格を創設(既存のケアテック関連の認定資格等によるみなし資格付与)。


■ 資格保持者の介護報酬への位置づけ

認知症専門ケア加算における実践者研修修了者等と同様の報酬上評価を行う。
保険適用する機器の運用、管理を当該資格保持者が行うことによる報酬上の評価を行う。


その他、要望の詳細(全文)については、以下をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d69692-20221024-e086b79614a90fd3316b330cc0332358.pdf


一般社団法人 日本ケアテック協会について

日本ケアテック協会は、介護事業者とケアテック事業者間の懸け橋となり、介護現場のデータの利活用の促進、現場に即したテクノロジーの社会実装の推進、そして、国の社会保障の仕組みへの提言を行うことで、「持続可能な介護」の実現に貢献し、その「日本モデル」を高齢化先進国として世界に示すことで、介護ソリューションの国際化への貢献を目指している法人です。
趣旨にご賛同いただける介護事業者及びケアテック企業として加盟いただける企業・法人を募集しております。

詳細は以下をご参照ください。
https://caretech.or.jp/
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