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【小樽商大×さくらCS】「DX時代の次世代介護ミドルマネジャー育成プログラム」部分受講者の募集を開始

国立大学法人 北海道国立大学機構 小樽商科大学
文部科学省 DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業

国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学(北海道小樽市/学長:穴沢眞、以下小樽商大)ビジネススクールと株式会社さくらコミュニティサービス(北海道札幌市/代表取締役:中元秀昭、以下さくらCS)は、文部科学省 DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業において、9月から「DX時代の次世代介護ミドルマネジャー育成プログラム」を開講しました。11月からは、プログラムの一部を無料で受講できる「部分受講者」を募集します。




 2021年7月、厚生労働省は、高齢者数がピークになる2040年には介護人材69万人が不足するという推計結果を公表しました。人材確保対策の一つとして「離職防止・定着促進・生産性向上」を掲げられていることからも、依然介護職員の早期離職率の高さが問題視されており、これに関連して介護施設・事業所の組織構造、管理職・経営者のリーダーシップといったマネジメント能力に係る問題も多く指摘されています。そもそも、生産年齢人口の減少による国内の人材不足が深刻化しており、DX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性向上は、介護業界だけでなく業種・規模に関わらず重要な課題となっています。
介護施設・事業所はVUCA(Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)という4つのキーワードの頭文字を取った言葉)といわれる予測不可能な時代において極めて厳しい経営を迫られているのが現状です。こうした時代の環境下であったとしても、介護サービスを提供し続けなければならないことはもちろんのこと、来たる高齢者数ピーク到来に向け、サービス基盤を強化し、地域で暮らす高齢者を支える持続可能な施設・事業所運営が同時に求められています。
高いマネジメント能力とIT・DXリテラシーを有する人材は、これからの時代、そして介護業界全体の課題解決と新たな発展に向け、必要不可欠な存在です。このような背景から、小樽商大ビジネススクールとさくらCSでは、2021年度から介護マネジメントに資する実践的な知識・技能を有する高度人材の育成を目指した教育プログラムを提供しています。


DX時代の次世代介護ミドルマネジャー育成プログラム」とは
2021年度に実施した「介護ミドルマネジャー育成プログラム」では、高いマネジメント能力(意思決定力、問題解決力、問題発見・解決に通ずる計数管理・分析能力、人的ネットワーク構築力、リスク管理能力)と介護経営ならびにケアマネジメントの知識・技術を習得するための教育プログラムを構築しました。本プログラムでは、既存の介護ミドルマネジャー育成プログラムをベースに、 ITリテラシーならびにDXの基礎知識に加え、ビジネスプランニング手法やデザイン思考を教授し、新たなアイデア・構想案を創り出す人材の育成を目指した教育プログラムを構築しています。一般的な外部研修において、インプット型研修と比較したアウトプット型研修の少なさが指摘されていることから、インプットを重視した基礎コースに加え、PBL(Project Based Learning)を取り入れた実践コースを設定しています。



「部分受講者」の募集
基礎コース科目の「介護DXにおける生産性向上」(90分×6コマ分)をオンデマンド授業として無料で公開します。オンデマンド授業とはご自宅で好きな時間に学べる受講形態です。お気軽にお申し込みください。

【介護DXにおける生産性向上】
介護分野における生産性向上の取組の進め方と、ICT活用による日々の業務の改善活動を推進していくスキルを習得します。

担当講師:須山 松治(日本KAIGOソフト株式会社CTO)
1976年、島根県生まれ。島根県立情報科学高等学校・コンピュータ総合学園HAL(大阪)卒業。IT業界一筋、20年以上に渡りシステムの設計・開発は元より営業やお客様対応にも従事。現在は、今までの経験と知識を生かして介護記録ソフト「CareViewer」の設計・開発を行っている。技術責任者として”介護事業所・現場・利用者全体にとってプラスになるシステムとは何か”を常に考え、日々試行錯誤を繰り返しながらソフトの利便性・操作性などを追求している。

<第1回>DXについて、デジタイゼーションとデジタライゼーションの違い

<第2回>介護サービスの需要予測と今後の課題

<第3回>介護現場(施設・通所、居宅、医療系)における課題・問題点

<第4回>介護サービスにおける業務改善・生産性向上の捉え方

<第5回>課題・問題点への取り組み方、ICT導入によって得られる効果

<第6回>ICT導入事例、 ICT導入における障壁、ICT導入に向けた補助金・助成制度の紹介と活用法




【小樽商科大学ビジネススクール】
小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻は、経済活性化を最優先課題とする北海道において、東北以北唯一のビジネススクールとして2004年に設置。ビジネスの現場に内在する課題を発見し解決することのできるビジネス・リーダー、あるいはビジネス・イノベーターの育成に取り組んでいる。

【さくらCSホールディングス株式会社】
「世代を超えた、心の通うコミュニティを再現したい」という思いから、2002年に創業。「高齢者生活支援」「介護人財の養成」「就業サポート」のコミュニティ創成の3大事業を柱に、更なる発展に向けて「グローバル人財支援」「ITソリューション開発」「子育て支援」など新事業を展開している。

<本件に関するお問い合わせ>
小樽商科大学ビジネススクール 介護ミドルマネジャー育成プログラム事務局
E-mail: re-current@office.otaru-uc.ac.jp

※詳しくは本プログラムのホームページをご確認ください。
URL: https://obs.otaru-uc.ac.jp/cmm_program/
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