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「睡眠サービスコンソーシアム(TM)」が睡眠サービス提供事業者向けガイドラインを策定

睡眠サービスコンソーシアム
経済産業省の「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえているとして、業界自主ガイドライン等リストに登録されました



このたび、「睡眠サービスコンソーシアム™」(所在地:東京都墨田区、理事長:小林孝徳)は、2022年9月1日付で「睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドライン」を策定いたしました。睡眠サービスへの期待感が高まっている中、消費者が安心してサービスを選べる市場基盤の整備が喫緊の課題であると考えており、個人・企業が適切な情報と選択肢に基づき安心してサービスを選択できる市場形成に寄与することを目的としています。なお、こちらのガイドラインは、令和2年度経済産業省の令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金を活用して策定したものであり、同省の「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえているとして、業界自主ガイドラインリストに登録されています。

■「睡眠サービスコンソーシアム™」について
団体名 : 睡眠サービスコンソーシアム™
WEBサイト:https://www.sleepconsortium.jp/
事業内容:
・睡眠及び睡眠サービスに関わる調査研究及び情報発信・提供
・睡眠及び睡眠サービスに関わるガイドライン等の作成及び情報発信・提供
・睡眠及び睡眠サービスの品質向上並びに性能評価についての調査、研究、開発及び支援

■当コンソーシアムの会員
<2022年度会員>
大正製薬株式会社、株式会社MTG、花王株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、シャープ株式会社、株式会社ニューロスペース、昭和西川株式会社、河田フェザー株式会社、株式会社フィリップス・ジャパン、ライオン株式会社、キッセイコムテック株式会社、Futonto株式会社、株式会社ジスクリエーション(※順不同)

■本ガイドライン策定委員企業および外部有識者
<自主基準委員会>
大正製薬株式会社、株式会社 MTG、花王株式会社、NEC ソリューションイノベータ株式会社、シャープ株式会社、株式会社ニューロスペース、株式会社ワンメディカル (※順不同)
<外部有識者>
秋田大学大学院医学系研究科精神科学講座 教授 三島 和夫
弁護⼠法人ネクスパート法律事務所 代表理事 一般社団法人薬機法医療法規格協会 理事長 寺垣 俊介

■睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドラインの概要
〇本ガイドライン策定の目的
睡眠サービス事業者から消費者に対して、エビデンスをはじめとした必要な情報明示・開示がわかりやすく適切に行われることを促進するガイドラインの第 1 版(総則)を策定いたしました。これにより、消費者が情報の信頼性を容易に理解でき、根拠のない情報や表示に惑わされず、自身の利用目的に適したサービスを正しく選択できる状態づくりを支援してまいります。当団体では、消費者を守ると同時に、国民の健康支援を行えるよう、業界・産業の発展に寄与するガイドラインの遵守と、ガイドライン含めた情報発信活動、睡眠サービス事業の推進に努めてまいります。

〇本ガイドライン策定の背景
昨今、健康維持・増進をサポートする様々なヘルスケアサービスが求められています。健康維持・増進において、睡眠サービスは、他のヘルスケアサービスと同様に大きな影響を及ぼす可能性があり、人々の関心が⾮常に高いサービスの一つです。

現在、睡眠市場に対する期待感の上昇に併せて、多くの企業が睡眠サービス市場に参入してきていますが、消費者の視点からしても適切な根拠や依拠する技術・ノウハウが明示もしくは開示されないと、安心してサービスを選択、または安全に消費できない懸念があります。消費者の目的に合わせて適切な選択肢が提示され、消費者が安心してサービスを選べる市場基盤の整備が喫緊の課題であると考え、個人・企業が適切な情報と選択肢に基づき安心してサービスを選択できる市場形成を目指し、2020 年 1 月に「睡眠サービスコンソーシアム」を設立し、睡眠業界横断で適用可能なヘルスケアサービスガイドラインの策定を進めてまいりました。

<設立時プレスリリース>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000053681.html

〇本ガイドライン策定時の留意点および特徴
透明性、客観性、継続性の観点から、利用する個人・企業の視点に立って、広く睡眠サービスを横断する形(寝具、睡眠センサー、IT アプリケーション、サプリメント、睡眠 IoT 製品(睡眠環境をサポートするエアコン等)、その他(睡眠サポートをうたう製品等)とカテゴリ分けを行い、テゴリの異なる事業者で構成した自主基準委員会を設置。会員全体での定期的な協議プロセスを確立し、睡眠業界横断で適用可能なガイドラインの策定を進めてきました。また、作成したガイドラインの検証(事業者視点、消費者視点、有識者・専門家等の助言)をいれて策定をいたしました。

■今後の当団体の取組みについて
策定したガイドラインが、多面的に実効性のある形となるように運用を行うとともに、策定後の普及に向けての協力体制も構築してまいります。ガイドラインの遵守状況について評価する仕組みが必要であるため、今後、当団体において、認定制度を立ち上げ、業界団体として認定制度の運用、継続的に確認を行う仕組みを検討してまいります。

■講習会の開催(参加無料)
睡眠を取り巻く業界の課題、今後の望ましい方向性、ガイドラインの浸透の必要性、事業者が留意すべき点や取り組むべき点など、参加する事業者様の学びの場となるような機会を作りたいと考えております。行政や専門家より、それぞれの立場から考えていきます。会員以外の企業様も参加いただけます。睡眠サービスのご担当者様は是非ご参加下さい。

<概要>
【日程】2022年12月12日(月)13:00~14:30@オンライン(ZOOM)
【費用】無料
【定員】100名
【対象】睡眠サービス取扱い事業者、睡眠サービス取扱い検討事業者など
【登壇者】
・経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
・秋田大学大学院医学系研究科精神科学講座・教授 三島和夫氏
・弁護⼠法人ネクスパート法律事務所 代表理事 一般社団法人薬機法医療法規格協会 理事長 寺垣俊介氏
【応募・詳細】
https://ssc-event221212.peatix.com

■コンソーシアム会員募集について
本コンソーシアムの趣旨にご賛同いただき、業界や立場の垣根を越えて、睡眠サービスの健全な発展やユーザーへの適切なサービス提供の基礎作りにご参加いただける組織(団体会員)を募集しております。詳細のご確認、お申し込みは、以下のページよりお問い合わせ下さい。
https://www.sleepconsortium.jp/organization

■参考リンク
「睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドライン」
https://www.sleepconsortium.jp/guideline
「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」について ※経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html

経済産業省より付与された「Healthcare Guideline 自己宣言」ロゴマーク
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